加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和7年7月29日）
令和7年7月29日（火曜）に開催された加藤勝信財務大臣兼内閣府特命担当大臣の閣議後記者会見（9時53分～10時03分）の概要が、8月6日に金融庁公式サイトで掲載されていますので内容をまとめています。本会見では、参議院選挙結果を受けた自民党の対応、経済・金融政策、日米関税交渉などについて、冒頭発言と質疑応答が行われました。以下に主要な内容を紹介します。
冒頭発言：自民党両院議員懇談会と党の刷新
加藤大臣は、自民党両院議員懇談会（7月28日開催）で、参議院選挙の厳しい結果を踏まえ、議員から総理や執行部の進退を含む様々な意見が出されたと述べました。選挙結果を真摯に受け止め、党の「広い意味での刷新」が必要と発言。その真意として、選挙中の意見や投票行動を反映し、政策課題を野党とも協議しながら責任ある政策を構築する姿勢を強調しました。
質疑応答：経済・金融政策
- 現金給付公約の見直し：参院選で掲げた1人当たり2万円の現金給付について、選挙結果を踏まえ、成長投資の加速や物価上昇を上回る賃上げ環境の整備を優先しつつ、財政責任を考え党派を超えた協議で結論を得ると説明。
- 給付付き税額控除：導入の是非について、所得や金融所得の正確な把握、事務負担、財源問題、低所得者支援制度との整理など、実務・制度面の課題を指摘。丁寧な検討が必要と述べました。
- ガソリン暫定税率廃止と消費減税：野党のガソリン税旧暫定税率廃止法案（税収減1.5兆円）に対し、インフラ整備の財源や円滑な施行の課題を解決する必要性を強調。消費税は全世代型社会保障の重要財源であり、減税は適当でないとの立場を維持。
質疑応答：日米関税交渉
日米関税交渉での5,500億ドル対米投資について、JBICやNEXIが融資・出資・保証を提供し、案件ごとにリスクや貢献度を考慮して利益配分（例：出資比率1:9）を決定すると説明。合意文書の不在については、大統領令の変更が履行の鍵であり、そちらを注視すると述べました。赤澤大臣の「出資1～2％」発言は、具体的なベースに基づくものと推測され、詳細は赤澤大臣に確認が必要としました。
本会見の詳細は、金融庁公式サイトにてご確認ください。
