・上野賢一郎厚生労働大臣の政治資金支出に関する報道
・政治資金を“自分の収入”と勘違いする政治家の実態
上野賢一郎厚生労働大臣の政治資金支出に関する報道
2025年11月29日現在、上野賢一郎厚生労働大臣の資金管理団体「うえの賢一郎・政経フォーラム」が提出した2023～2024年の政治資金収支報告書で、赤坂のスナックへの支出31万4300円と、滋賀県出身女性演歌歌手のファンクラブ会費2万8600円が明らかになりました。これらは総務省が11月28日に公開した収支報告書に基づくものです。
スナックへの支出（計31万4300円）
- 2023年：3回で24万6100円
- 2024年：1回で6万8200円
用途はいずれも「打ち合わせ飲食代」「会議費」と記載。上野事務所は「政治活動に必要な情報交換の経費であり、適正に処理している」とコメントしています。
ファンクラブ会費（計2万8600円）
- 2023年：1万1000円
- 2024年：1万7600円
「行事費」として計上。事務所は「地元関連行事参加のための経費」と説明しています。
政治資金を“自分の収入”と勘違いする政治家の実態
政治資金は本来、政治活動専用の資金であり、私的流用は禁止されています。しかし制度の抜け穴と曖昧な運用により、実質的に「議員個人の自由資金」として扱われるケースが絶えません。
派閥裏金・政党からの巨額資金移動・スナック支出…繰り返されるパターン
2022年以降の自民党派閥裏金事件、党本部から議員個人への数億円規模の「政策活動費」、そして今回のようなスナックやファンクラブ会費への支出――これらはすべて「政治資金＝自分の財布」という勘違いの延長線上にあります。
政治家自らが作った“ザル法”への「法的には問題ない」という聞き飽きた言い訳
政治資金規正法は、国会議員が自ら改正を主導する法律です。その結果、使途の詳細規制はほぼ存在せず、収支報告書に記載さえすれば「政治活動に必要だった」と主張するだけで済む、極めて緩いルールになっています。
問題が発覚するたびに政治家側は決まってこう言います。
「法的には問題ない」「政治活動に使ったので適正だ」
これは、自分たちで抜け穴だらけの法律を作り、税金や寄付で優遇されている政治資金を事実上自由に使える仕組みを維持した上で出す、究極の言い訳に過ぎません。
2024年の法改正でも、政策活動費の使途公開は見送られ、パーティー券の購入者名公示の基準も20万円超→10万円超へと下げただけで、肝心の「議員個人が自由に使える資金」の透明化は先送りされました。
つまり、政治家は「自分たちに都合の悪い規制は入れない」まま、「法的には問題ない」を繰り返しているのです。
国民から見れば、
- 政党交付金（税金）→ 党本部 → 議員個人 → 使途不明金
- パーティー券収入 → ノルマ超過分 → 裏金
- スナック・キャバクラ・ファンクラブ会費 → 「打ち合わせ」「行事費」
これらすべてが「政治家自らが作ったザル法」によって守られている構造です。
「法的には問題ない」という言葉は、もはや国民を納得させる説明ではなく、自分たちの特権を守るための決まり文句に成り下がっています。
真の改革は、政治家が自分たちに厳しいルールを作れるかどうかにかかっています。
