CNN最新世論調査:トランプ大統領不支持率63%、アメリカ市民生活の全体像

CNN最新世論調査:トランプ大統領不支持率63%
2025年11月現在のアメリカ市民生活の全体像

CNN最新世論調査:トランプ大統領不支持率63%に達し、1期目・2期目を通じて最高を更新

CNNが2025年11月3日に発表した最新世論調査(SSRS実施)で、ドナルド・トランプ大統領の不支持率が63%に上昇しました。これはCNNの調査史上、1期目と2期目を通じて最も高い数値であり、2021年1月の退任時(62%)を1ポイント上回っています。

支持率は37%:2期目最低、1期目同時期と同水準

  • 支持率:37%(前回7月調査から5ポイント低下)
  • 不支持率:63%(前回58%から5ポイント上昇)
  • この支持率は2期目就任後最低で、1期目同時期(2017年秋)の36%とほぼ同等です。

調査は2025年10月27~30日にオンラインおよび電話で実施され、全国1,245人の成人を対象としています(登録有権者954人含む)。誤差範囲は±3.5ポイント程度です。

国全体への不満:68%が「状況は悪い」と回答

米国人の68%が「国の状況は悪化している」と感じており、2025年の中間選挙を1年後に控えたタイミングで、トランプ政権への厳しい視線が浮き彫りになりました。

経済への広範な不満:72%が「経済は悪い状態」

  • 経済状況を「悪い」と評価:72%
  • 最大の課題として「経済・生活費の高騰」を挙げる:47%
  • トランプ氏の政策が「経済を悪化させた」と回答:61%(3月調査の51%から10ポイント上昇)

経済政策への不支持は2期目に入って急増しており、61%が明確に悪影響を指摘しています。

連邦政府閉鎖への対応も61%不支持

  • 閉鎖を「危機」または「重大な問題」と見なす:81%(危機31%+重大50%)
  • トランプ氏の対応を不支持:61%

閉鎖をめぐる責任では、共和党支持者の63%が「議会共和党はトランプ氏を適切に支援している」と肯定的ですが、全体では不満が広がっています。

その他の主要課題での不支持

  • 外交政策が「米国の国際的地位を損なっている」:56%
  • 不法移民の強制送還が「行き過ぎ」:57%
  • 大統領権限の乱用を感じる:61%(2月から9ポイント増)

移民対策や外交でも過半数が批判的で、ホワイトハウス東棟取り壊しへの不満も54%に上ります。

中間選挙への影響:民主党に熱量優勢

来年の中間選挙を前に、民主党支持者の投票意欲が共和党を上回っています。

投票意欲

  • 民主党支持者:67%が「非常に熱心」
  • 共和党支持者:46%

議会選挙の泛用投票

  • 民主党:47%
  • 共和党:42%(民主党5ポイントリード)

2018年中間選挙前(民主党11ポイントリード)ほどではないものの、トランプ氏不支持が共和党に逆風となる可能性を示唆しています。

2025年11月現在のアメリカ市民生活の全体像

2025年11月4日現在、アメリカの市民生活は深刻な政府機関閉鎖(シャットダウン)の直撃を受けています。10月上旬から続くこの閉鎖はすでに歴史上2番目の長さに達し、約140万人の連邦職員が無給状態。国立公園は閉鎖、フードスタンプ(SNAP)の資金は11月で枯渇寸前、国民警備隊は連邦に奪われ州の災害対応は手薄——日常のあらゆる場面で「政府不在」が目に見える形で現れています。

経済・雇用:給料日が来ない恐怖

毎月1日と15日は「給料日」のはずが、140万世帯で銀行口座は空っぽ。スーパーのレジで「カードが弾かれた」という話がSNSで拡散され、#PaycheckZero がトレンド入り。失業率は4.2%、求職から再就職までの平均日数は72日(過去5年で最長)。製造業では「関税ショック」で工場閉鎖が相次ぎ、ミシガン州ではGM工場の従業員3,000人が一時解雇されました。

物価・食卓:卵1ダースがの衝撃

スーパーの卵コーナーに「1家族2ダースまで」の張り紙。11月1日、SNAPの電子カードが使えなくなり、食料銀行の行列は朝4時から。テキサス州ヒューストンでは、教会の駐車場に1,200台の車が並び、3時間待ち。家賃は全米平均$1,530、ガソリンは1ガロン$4.20。冷蔵庫の中身を写真に撮って「#EmptyFridge」を投稿する若者が急増しています。

医療:救急車を呼ぶか迷う夜

「頭が痛いけど、救急車は$800…」とSNSで相談が相次ぐ。メディケイド削減案で無料クリニックは予約2か月待ち。薬局ではインスリン1本$350、自己負担で買えない糖尿病患者が急増。薬を半分に割って飲む「ドーズ・スプリット」がTikTokで拡散されています。

教育・子育て:学校給食が唯一の温かい食事

公立校の給食が無料から有料に戻り、1食$3.50。保護者が払えないと子どもは「冷たいサンドイッチ」だけ。保育園は月$1,200、シャットダウンで連邦補助が止まり、3割の園が閉園危機。大学生は「オンライン授業でも学費全額請求」の通知に絶句、キャンパスでは「学費ストライキ」が広がっています。

日常の安全:夜道を歩けない街

カリフォルニアの山火事対応で消防車が足りず、避難指示が出ても「誰が助けてくれるの?」と住民が混乱。銃暴力は1日平均120人死亡、週末のショッピングモールで銃撃事件が3件。移民家族は「夜にノックされたら開けない」と子どもに教えるのが日常になりました。

それでも続く、小さな希望

食料銀行のボランティアは24時間稼働、教会は「無料ディナー」を毎晩開催。高校生が作った「互助マップ」アプリは近所の人と物々交換を仲介し、1週間で10万ダウンロード。市民は「政府が止まっても、私たちは止まらない」と投稿し、#WeKeepGoing が拡散されています。