・「TOKYO縁結び」 運用1年で真剣交際・成婚約300組の成果
・東京以外でも婚活サービスを提供する自治体は多数存在！全国の取り組みを詳しく紹介
東京都独自のマッチングアプリ「TOKYO縁結び」 運用1年で真剣交際・成婚約300組の成果
東京都が提供するAIを活用したマッチングアプリ「TOKYO縁結び」が、2024年9月の運用開始からちょうど1年を迎え、大きな成果を上げています。出会いを求めながらも一歩を踏み出せない人々を支援するこのアプリは、申込者数が約2万5000人に達し、真剣交際216組、成婚80組という数字を生み出しました。これにより、真剣交際と成婚の合計が約300組に上る成功事例として注目を集めています。
アプリの概要と特徴
「TOKYO縁結び」は、東京都が独自に開発したAIマッチングシステムで、結婚を希望する独身者の出会いを促進するためのツールです。民間のマッチングアプリとは異なり、行政が運営することで安心感を重視した設計が特徴です。主な機能として、価値観診断テストに基づくAIによる相性診断があり、見た目や条件だけでなく、内面的な相性を重視した紹介が行われます。
- AIマッチング: ユーザーの価値観や求める相手の価値観を分析し、相性の高い相手を自動提案。思わぬ出会いを生む可能性を高めています。
- 安心の本人確認: 登録時に独身証明書や年収証明書、本人確認書類の提出が必須。詐欺や不適切な利用を防ぎ、安全性を確保。
- スタッフ支援: 経験豊富なスタッフによるオンライン相談が可能。婚活の悩みや不安を気軽に解消できます。
- 検索機能: AI提案以外に、条件（年齢、職業など）を指定した手動検索も可能。
アプリはiOSおよびAndroidで利用可能で、ブラウザ版も提供されています。真剣交際登録時は他の相手との閲覧や会うことが制限され、結婚前提の関係を促進する仕組みです。
運用開始から1年の成果：約300組の真剣交際・成婚
2024年9月20日の本格運用開始後、2025年9月9日時点で申込者数は約2万5000人に達しました。このうち、真剣交際（結婚を前提とした交際）に入ったカップルは216組、実際に結婚に至った成婚数は80組を記録。合計で約296組（ほぼ300組）と、行政主導の婚活支援として顕著な成果を上げています。
東京都の担当者は、「行政が運用する安心感が、婚活未経験者の第一歩を後押ししている」とコメント。少子化対策の一環として、予算約1億2000万円を投じたこの取り組みは、8カ月時点（2025年5月）で成婚32組、真剣交際124組という中間報告からも、着実な進展を示しています。小池百合子知事も、「一歩踏み出すお手伝いができたことはうれしい」と喜びの声を上げました。
料金と利用の流れ
このアプリの魅力の一つは、低コストで利用できる点です。登録料は11,000円（2年間有効）で、月会費や紹介料、成婚料は一切かかりません。お見合い時の飲食代やデート費用は自己負担となります。
- 会員登録: オンラインで必要書類を提出し、入会面談を実施。
- 価値観診断: テストを受けてプロフィールを作成。
- マッチング: AI提案や検索で相手を探し、お見合いを設定。
- 交際・成婚: 真剣交際登録後、結婚が決まれば退会。
利用者の口コミでは、「独身証明必須で安心」「行政運営でプライバシーが守られる」と好評ですが、一部で「価値観テストの多様性に配慮が足りない」などの指摘もあります。
今後の展望と社会的な意義
「TOKYO縁結び」は、4人に1人がマッチングアプリで結婚する現代のトレンドを反映しつつ、行政の信頼性を活かしたユニークなサービスです。少子化が進む中、こうした取り組みが「みんなでつくる」婚活環境を育む一助となるでしょう。興味のある方は、公式サイトから登録を検討してみてはいかがでしょうか。
東京以外でも婚活サービスを提供する自治体は多数存在！全国の取り組みを詳しく紹介
東京都の「TOKYO縁結び」のようなAIマッチングアプリが話題ですが、全国の他の自治体でも少子化対策として婚活支援サービスが積極的に展開されています。行政が運営・主催するこれらのサービスは、安心・低コストが魅力で、出会いの場を提供したり、相談窓口を設けたりしています。全国47都道府県で何らかの婚活支援が行われており、東京以外でもユニークなイベントが満載です。ここでは、地域別に主な事例を紹介します。
北海道・東北地方の婚活支援：自然豊かな出会いの場
北海道や東北地方では、地域の魅力を活かした屋外イベントが人気です。行政が主催するパーティーやセミナーが、住民の定住促進にもつながっています。
- 北海道「ハグクム」: 札幌市を中心に、婚活初心者向けの模擬パーティーやマナー講座を開催。子どもの婚活を応援する親向けセミナーも実施し、家族ぐるみの支援が特徴。自治体と連携したイベントで、参加者は地元住民限定の場合が多いです。
- 宮城県: 仙台市が主催するお見合いパーティーや、復興をテーマにした婚活イベント。東日本大震災後の地域活性化として、成婚率向上を目指した相談所も運営。
- 新潟県長岡市「ソラヒト日和」: 市民団体と自治体の共催で、参加者874人中マッチング率50%超。身だしなみアドバイスや会話講座が充実し、奥手な若者向けのサポートが好評。
これらのサービスは、雪国ならではの温かみある出会いを促進し、移住婚プロジェクトとも連携しています。
関東地方の婚活支援：多様なイベントで気軽に参加
東京に隣接する関東では、県全体をカバーするポータルサイトが便利。民間とのコラボも多く、選択肢が豊富です。
- 神奈川県「恋カナ！」: 県運営のオシャレなサイトで、イベント情報や縁結びスポットを紹介。横浜市では街コン風のパーティーが定期開催され、参加費は1,000円程度と低価格。
- 群馬県「ぐんま赤い糸プロジェクト」: JAや福祉協議会との共同イベントが充実。女性向けのユニークな婚活会や、毎週更新されるパーティーリストから選べる。赤城山などの自然を活用したアウトドア婚活も。
- 千葉県: 自治体主催の婚活セミナーやお見合い。移住促進を兼ねたイベントが多く、県外からの参加も歓迎。
関東のサービスは、アクセスの良さを活かし、平日夜のオンライン相談も取り入れています。
中部・近畿地方の婚活支援：伝統と現代の融合
中部・近畿では、歴史的な名所を活用したイベントが特徴。行政の補助金で民間事業者と連携し、多様なニーズに対応。
- 徳島県「吉野川ラフティング婚活」: 日本一の激流でアクティビティ婚活。パドルを握りながらのドキドキ体験が、カップル成立を後押し。参加者は20〜40代中心。
- 三重県伊賀市: 過去に婚活イベント補助を打ち切った事例もありますが、現在は忍者テーマのユニークパーティーを復活。価値観の押し付けを避け、自由な参加を促進。
- 京都府: 自治体と婚活協会のコラボで、寺社巡り婚活や文化体験イベント。ミドルエイジ向けの落ち着いた出会いが人気。
これらの地域では、成婚後のフォローアップも手厚く、少子化対策基本法に基づく施策が基盤となっています。
中国・四国・九州・沖縄の婚活支援：地域活性化の鍵
地方部では、過疎化防止のための移住婚が目立ちます。行政の低予算運営で、誰でも参加しやすいのが魅力。
- 沖縄県: ビーチ婚活や琉球文化体験パーティー。自治体が相談所を無料開放し、離島移住を促すイベントも。
- 新潟県粟島浦村「移住婚」: 2025年7月開始のプロジェクトで、東京からの移住者を対象にマッチング。島の自然を活かしたお見合いが予定。
全国的に、IBJなどの結婚相談所連盟と自治体の提携が増え、成婚率4%向上の目標を掲げています。
自治体婚活のメリットと参加のヒント
自治体サービスは、民間より信頼性が高く、参加費が無料〜数千円と手頃。デメリットとして情報が地元限定になりやすい点がありますが、公式サイトや「自治体クリップ」などのまとめサイトでチェックを。
- 情報収集: 各都道府県の結婚支援ポータル（例: ハグクム、恋カナ！）を閲覧。
- 条件確認: 住民限定か、年齢制限かを事前確認。
- 積極参加: セミナーから始め、イベントへステップアップ。
東京以外でも、こうした行政の婚活サービスは多数あり、未婚化対策の大きな一歩となっています。気になる方は自分の地域のサービスを探してみてはいかがでしょうか。
