外務省による中東6カ国への渡航中止勧告の発表
外務省は2026年3月5日、中東地域の情勢悪化を受けて、クウェート、サウジアラビア東部、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンの6カ国について、海外安全ホームページで危険情報をレベル3の渡航中止勧告に引き上げました。この措置は、イランによる民間施設や外交施設などへの攻撃が発生し、現地の安全状況が悪化していることを踏まえたものです。
対象となる国と地域の詳細
勧告の対象は以下の通りです：
- クウェート全域
- サウジアラビア東部
- バーレーン全域
- カタール全域
- アラブ首長国連邦（UAE）全域
- オマーン全域
これらの地域への渡航は中止するよう強く勧告されています。
勧告引き上げの理由
外務省によると、イランによる民間施設や外交施設などへの攻撃が発生しており、中東情勢が悪化していることが主な理由です。また、米国とイスラエルによるイラン攻撃を機に状況がさらに緊迫化しています。これにより、現地での安全が脅かされていると判断されました。
邦人退避支援の詳細
クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）では国際空港の閉鎖により出国が困難な状況となっているため、滞在する日本人で退避を希望する者は、空港が稼働しているサウジアラビアのリヤドまたはオマーンのマスカットへ陸路で輸送されます。
その後、リヤドおよびマスカットの国際空港では商用便が運航しているものの、近隣諸国からの利用者が集中し、航空券の確保が困難な状況となっているため、日本政府としてチャーター機を手配し、希望する日本人を空路で東京まで輸送する支援を実施します。
外務省は、この出国支援の円滑な実施のため、現地に海外緊急展開チーム（ERT）を派遣し、邦人保護に万全を期しています。具体的な日時や詳細については、在留届または「たびレジ（外務省海外安全情報配信サービス）」に登録されている方々にメールなどで連絡されます。
なお、現地にいる日本人から「出国手段を確保できない」という相談が大使館などに約600件寄せられている状況です。
