2026年衆議院選挙で躍進したチームみらい
2026年2月8日投開票の衆議院選挙で、チームみらいは初挑戦ながら比例代表を中心に大幅な議席を獲得し、11議席を確定させました。これは目標の5議席以上を大きく上回る躍進で、衆議院での初議席獲得から一気に複数議席政党へと成長を遂げました。特に、無党派層や若年層からの支持を集め、消費税減税に慎重な独自スタンスが差別化要因となりました。
選挙結果の概要
チームみらいは小選挙区に6人、比例代表に8人の計14人を擁立しましたが、当選はすべて比例代表によるもので、小選挙区での議席獲得はありませんでした。最終的に11議席を確保し、参議院での1議席（安野貴博党首）と合わせ、国政での存在感を強めています。比例ブロックでは東京、南関東、北関東、東海、九州などで議席を獲得するなど、都市部を中心に支持を広げました。
チームみらいの概要
チームみらいは、2025年5月に結党された日本の政党で、テクノロジーを活用した政治改革を掲げています。党首は安野貴博氏で、AIエンジニアとしての経歴を持ち、35歳という若さを活かした活動が特徴です。政党のスローガンは「テクノロジーで政治を変える」で、未来志向の政策を重視しています。
結党の背景と初期の活動
チームみらいは2025年5月に設立され、同年7月の参議院選挙で安野貴博氏が比例代表で初当選しました。この選挙では有効投票の2%以上を獲得し、政党要件を満たしました。これにより、国政進出を果たし、1議席の政党としてスタートを切りました。党のメンバーには知的で若い人材が多く、既存政党とは異なるイメージをアピールしています。
主な政策公約（詳細）
チームみらいの政策は、公式マニフェスト「声が届くマニフェスト」に基づき、3つの柱で構成されています。
- ①「未来」に向けた成長投資：日本全体の成長を目指し、未来を担う世代と産業への大胆な投資を行います。
- 子育て減税：子どもの数に応じて親の所得税率を引き下げ、抜本的な経済支援とプッシュ型支援を組み合わせ、日本を世界一の子育て先進国にします。
- 新産業育成：AI、ロボット、自動運転などの成長産業に集中投資し、産業構造を転換して賃上げと豊かさを実現します。大学や高専への研究開発投資も大胆に推進します。
- 科学技術・教育：基礎研究への投資と成果の社会実装を進め、一人ひとりに最適なAI活用の学びを提供します。
- エネルギー：AI時代を支える電力供給に向け、技術開発と設備投資を加速します。
- ②「今」の生活をしっかり支援：現役世代の負担軽減を最優先に、働く人の手取りを増やします。
- 社会保険料引き下げ：消費税減税よりも優先し、現役世代の過度な負担を軽減。複雑化した税・社会保障制度をシンプルでなめらかに改革します。
- 高額療養費制度の維持：負担上限額引き上げに反対し、必要な医療が届く持続可能な国民皆保険を実現します。
- 福祉：支援を「探す」から「届く」へ転換し、誰もが尊厳を持って暮らせる社会を目指します。
- ③テクノロジーで行政・政治改革：デジタル技術を活用して、政治と行政を根本から変革します。
- 給付金・行政サービスの自動化：必要な人に自動で届けるシステムを構築します。
- 政治資金の見える化：銀行・クレジットカードデータを活用した透明化、キャッシュレス化、複式簿記の導入を推進します。
- デジタル民主主義：国民の声を可視化し、立法プロセスの透明性を高めます。
特に、消費税率は据え置きとし、需要刺激による物価高の懸念から減税に反対する立場を明確にしています。これにより、税率維持を望む層の支持を集めました。
選挙戦略と勝因
選挙戦では、SNSを活用した積極的な発信と全国での街頭演説を実施し、若者を中心に支持を広げました。安野党首は優しい口調で政策を訴え、イメージの良さが有権者に好感を与えました。消費税減税反対の独自スタンスが、税率維持を望む層の支持を集めたことが勝因の一つです。また、無党派層での投票先として自民党に次ぐ位置を獲得するなど、既存政党からの支持流出を捉えました。
選挙後の展望
安野党首は選挙後、消費税を巡る「国民会議」への参加意欲を示し、減税反対の主張を展開する方針です。また、与党との連携を視野に入れ、得られる利益と失うものを比較して判断すると述べています。党のガバナンス強化や政治資金の透明化を進め、YouTubeなどを通じた活動の継続を強調しています。1人政党から11議席への移行により、本格的なチーム活動が期待されます。
