高市早苗首相のパーティー券不記載問題
高市早苗首相が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が主催した政治資金パーティーにおいて、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の友好団体である世界平和連合奈良県連合会がパーティー券を購入していたにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが報じられています。この問題は、週刊文春が2026年1月28日に電子版で報じたもので、高市事務所の裏帳簿を入手したとして詳細を明らかにしています。高市氏は2022年8月にX（旧Twitter）で旧統一教会との関係について「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無し」と投稿していましたが、この報道により接点が指摘されています。
2019年のパーティー券購入
2019年3月に大阪市のシェラトン都ホテル大阪で開催された「Fight On!! sanae2019 高市早苗支部長の出版をみんなで祝う会」のパーティー券を、世界平和連合奈良県連合会が計4万円分購入していたことが裏帳簿から判明しています。入金は3月13日に郵便振込で行われました。この購入記録は政治資金収支報告書に記載されていないとされています。
高市事務所の対応
週刊文春が高市事務所に事実関係を確認したところ、締め切りまでに回答がなく、電話での問い合わせに対しても「回答なし」という対応でした。高市事務所は朝日新聞の取材に対し、自民党の調査に適切に回答しており、それ以降報告すべき新たな接点はないと述べています。また、政治資金については法令に従い適切に処理していると認識していると回答しています。
2012年のパーティー券購入
2012年のパーティーにおいても、世界平和連合の関係者3人が計6万円分のパーティー券を購入していたことが裏帳簿から明らかになっています。この記録も政治資金収支報告書に不記載だったと報じられています。これにより、旧統一教会関連団体との接点が複数年にわたっていた可能性が指摘されています。
逮捕社長関連のパーティー券購入
さらに、詐欺容疑で逮捕された不動産会社の社長が、2019年のパーティーで54万円分のパーティー券を購入していたにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載されていなかったことが報じられています。この社長は高市事務所から「買うたれ」との指示を受けたと告白しています。また、一部の購入者がパーティー券購入を「寄附」と虚偽記載し、税控除を受けていた事例も指摘されています。
自民党の調査と野党の反応
自民党は2022年9月に所属議員と旧統一教会の接点に関する調査結果を公表しましたが、高市氏の名前は含まれていませんでした。共産党の小池晃書記局長は2026年1月29日の記者会見で、この報道を「首相は教団側と深い関わりがあるのではないか」と指摘し、首相に説明を求めています。
他の自民党議員の統一教会問題
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党議員の関係は、複数の事例で指摘されています。2022年の自民党内部調査では、所属国会議員381人のうち179人が旧統一教会と接点があったと発表されました。接点には選挙支援、関連団体の会合出席、会費支出などが含まれています。
長島昭久議員の事例
自民党の長島昭久衆院議員は、2026年1月7日に自身のホームページとSNSで、旧統一教会の元信者だったことを明らかにしました。週刊文春が教団の内部文書を基に元信者と報じたことへの対応で、党の調査では「関連なし」としていたものの、元信者であることを認めました。内部文書では、2021年衆院選で教団の応援を受けた記載があります。
萩生田光一議員の事例
自民党の萩生田光一氏は、旧統一教会関連のイベントに出席したことが明らかになっています。2014年の衆院選前に地元で開かれた教団の講演会で来賓として挨拶し、2022年の党調査で接点が確認されました。また、2022年6月に生稲晃子参院議員とともに教団の関連施設を訪れていたことも報じられています。
安倍晋三元首相の事例
安倍晋三元首相は、旧統一教会との関係が指摘されており、教団の内部文書で2021年衆院選で自民党議員290人を応援した記載があり、安倍氏の名前が複数回登場します。教団の友好団体イベントにビデオメッセージを送ったことが事件のきっかけとなりました。
下村博文議員の事例
自民党の下村博文氏は、2015年に文部科学大臣在任中、教団の名称変更に関与した疑惑が指摘されています。また、代表を務める党支部が関連団体に会費を支払ったり、世界日報社から寄付を受けていたことが報じられています。
山本朋広議員の事例
自民党の山本朋広元防衛副大臣は、旧統一教会主催のイベントに出席していたことが党の調査で判明しています。
その他の事例
自民党の岸信夫元防衛相は、教団が選挙支援をしたことを認めています。また、石破茂氏や細田博之氏など、多くの議員が関連団体の会合出席や選挙支援を受けていたことが2022年の調査で確認されています。
