2025年参議院選挙 各政党の公約
自由民主党（自民党）
自民党は「政治は国民のもの」を掲げ、安心・安全な日本を目指す政策を展開。主な公約は以下の通り
- 経済・財政：ガソリン料金の引き下げや電気・ガス料金の支援を通じて、家計負担の軽減を図る。企業のコスト構造や投資を支援し、経済成長を促進。
- 子育て・教育：ライフステージに応じた切れ目のない支援を強化。子育て世代への経済的支援や教育環境の充実を推進。
- 安全保障：日本周辺の安全保障環境の変化に対応し、自衛隊による原子力施設の保護など防衛力強化を強調。
- 政治改革：政策活動費の透明性確保を掲げ、国民の信頼回復を目指す。
- エネルギー：原発の再稼働や次世代革新炉の開発・設置を推進し、エネルギー安定供給を図る。
立憲民主党
立憲民主党は「生活を豊かにする」を理念に、格差是正と国民生活の向上を目指す。主な公約は以下の通り
- 経済・税制：食料品の消費税を0%にし、家計を支援。同一価値労働同一賃金の導入で男女の経済格差を解消。
- 子育て・教育：給食の無償化や修学旅行・教材費などの隠れ教育費の負担軽減を推進。
- エネルギー：原発ゼロを目指し、廃炉ロードマップの見直しや「処理水」の海洋放出中止を主張。再生可能エネルギーの普及を重視。
- 政治改革：ガラス張りの政治を目指し、政権交代による民主主義の前進を訴える。
- 環境：地球温暖化対策を強化し、持続可能な社会を構築。
日本維新の会
日本維新の会は「改革」を軸に、現役世代の負担軽減と経済活性化を重視。主な公約は以下の通り
- 経済・税制：食品の消費税0%や社会保険料の引き下げを提案し、現役世代の手取り増加を目指す。
- 子育て・教育：「教育の無償化」から「子育ての無償化」へ移行。子育て関連費用の負担軽減を推進。
- エネルギー：原発の新増設を明記し、次世代革新炉の開発を支持。エネルギー政策で自民党と近い姿勢を示す。
- 女性活躍：企業の女性雇用率や役員比率に応じた減税措置を導入し、女性の経済的自立を支援。
- 政治改革：社会保障制度の見直しや政治家の議席保護のためのバラマキ反対を強調。
公明党
公明党は「支え合い、秩序ある共生社会」を目指し、国民生活の安定を重視。主な公約は以下の通り
- 経済・税制：減税と給付を組み合わせ、国民生活を支える。物価高対策として家計支援を強化。
- 子育て・教育：児童手当の抜本的拡充や妊娠・出産期の伴走支援を推進。
- 女性活躍：企業での女性活躍や所得向上を支援し、経済的自立を促進。
- 安全保障：日本の信認維持と長期金利上昇への対応を強調し、与党としての責任を訴える。
- エネルギー：環境と経済の両立を目指し、省エネルギー技術の活用を推進。
国民民主党
国民民主党は「手取りを増やし、インフレに勝つ」をスローガンに、現役世代の支援を強化。主な公約は以下の通り
- 経済・税制：ガソリン税の暫定税率引き下げや手取り増加策を推進し、インフレ対策を強化。
- 子育て・教育：児童手当や児童扶養手当の拡充を通じて、子育て世代の経済的負担を軽減。
- エネルギー：原発ゼロを掲げ、2030年までに石炭火力からの撤退を目指す。再生可能エネルギーへの転換を加速。
- 政治改革：政策活動費の廃止を主張し、政治の透明性向上を訴える。
- 女性活躍：出産による女性の所得減少（「母の罰」）の解消を目指す。
参政党
参政党は「日本を守り、良くする」を目標に、国民の真心を重視した政策を展開。主な公約は以下の通り
- 経済・税制：再エネ賦課金の廃止や優れた火力発電技術の活用を提案し、国民負担の軽減を目指す。
- エネルギー：過度な再生可能エネルギー依存を見直し、日本の省エネ技術を活用したエネルギー政策を推進。
- 安全保障：日本の自立と防衛力強化を強調し、国民の安全を最優先。
- 外国人政策：「違法外国人ゼロ」を目指し、運転免許切り替えや不動産所有に関する法令の厳格な運用を推進。
- 政治改革：真心に基づく政治の変化を訴え、国民の声を取り入れた政策を重視。
消費税減税に関する見解
自由民主党（自民党）
自民党は経済成長と財政健全化を重視しており、消費税減税については明確な公約を掲げていません。以下は関連する見解：
- 消費税への姿勢：消費税は社会保障財源の基盤として重要と位置づけ、現行の税率（10%）を維持する方針。減税よりも、ガソリン料金の引き下げや電気・ガス料金の支援など、特定分野での家計負担軽減策を優先。
- 経済政策との関連：企業のコスト構造支援や投資促進を通じて経済を活性化し、国民の可処分所得を間接的に増やすことを目指す。消費税減税は財政再建の観点から慎重な立場。
立憲民主党
立憲民主党は格差是正と国民生活の向上を目指し、消費税減税を明確に公約に掲げています。以下は見解の詳細
- 消費税減税：食料品の消費税を0%に引き下げ、家計の負担を軽減。物価高騰への対応として、特に生活必需品の購入における経済的支援を重視。
- 関連政策：消費税減税に加え、同一価値労働同一賃金の導入や給食の無償化など、教育・生活関連の負担軽減策を組み合わせ、国民生活の底上げを図る。減税による財源不足は富裕層への課税強化などで補填する方針。
日本維新の会
日本維新の会は現役世代の負担軽減を重視し、消費税減税を公約に掲げています。以下は見解の詳細
- 消費税減税：食品の消費税を0%に設定し、現役世代の手取り増加を目指す。物価高騰による生活負担の軽減を優先し、消費税減税を家計支援の柱とする。
- 関連政策：社会保険料の引き下げや「子育ての無償化」など、消費税減税と連動した現役世代支援を展開。企業の女性雇用率に応じた減税措置も提案し、経済活性化と減税を両立させる方針。
公明党
公明党は国民生活の安定を重視しますが、消費税減税には慎重な立場を取っています。以下は見解の詳細
- 消費税への姿勢：消費税減税よりも、減税と給付を組み合わせた家計支援策を重視。物価高対策として、特定品目への補助金や給付金支給を通じて生活負担を軽減する方針。
- 関連政策：児童手当の拡充や妊娠・出産期の支援など、直接的な経済支援を強化。消費税は社会保障財源として維持しつつ、限定的な軽減税率の活用を検討する可能性を示唆。
国民民主党
国民民主党は現役世代の支援を重視しますが、消費税減税については明確な公約を控えています。以下は見解の詳細
- 消費税への姿勢：消費税減税よりも、ガソリン税の暫定税率引き下げや手取り増加策を優先。消費税そのものの減税には慎重で、財政健全化とのバランスを重視。
- 関連政策：児童手当や児童扶養手当の拡充など、子育て世代の経済的負担軽減を推進。消費税減税の代わりに、特定の税負担軽減や給付策で家計を支援する方針。
参政党
参政党は国民負担の軽減を重視しますが、消費税減税については直接的な公約を掲げていません。以下は見解の詳細
- 消費税への姿勢：消費税減税には明確な言及がなく、代わりに再エネ賦課金の廃止やエネルギーコストの削減を通じて国民負担の軽減を目指す。消費税は現行維持の可能性が高い。
- 関連政策：日本の省エネ技術を活用したエネルギー政策や、違法外国人ゼロを目指す政策など、間接的な負担軽減策を重視。消費税減税よりも生活コスト全体の低減に焦点。
