催眠商法とは
催眠商法は、特定の会場で人を集め、雰囲気を巧みに操作して高額商品を販売する悪質な手法です。主に高齢者を対象とし、無料または安価な商品の配布を通じて信頼を築き、冷静な判断を妨げて契約を促します。この商法はSF商法とも呼ばれ、全国的に相談事例が増加しています。
定義と特徴
催眠商法とは、閉め切った会場に人を集め、日用品や食品を無料または格安で配布して会場の雰囲気を盛り上げた後、来場者が催眠状態のような興奮や一体感に陥ったタイミングで高額な商品を売りつける商法です。短期的なイベントから、数ヶ月以上にわたる長期開催まで形態は多岐にわたり、販売員が個別に声をかけ信頼関係を構築するケースも見られます。この手法は、来場者の心理的な圧力を利用し、判断力を低下させる点が特徴です。
主な対象者と被害状況
被害者の多くは70歳以上の高齢者で、健康不安や孤独感を背景に会場に通い続けます。相談事例では、平均支払額が170万円を超えるケースが多く、老後資金の崩壊や保険解約を余儀なくされる深刻な被害が発生しています。次々販売や過量販売により、気づいた時には多額の契約を結んでいる事例が報告されています。
催眠商法の手口
催眠商法は、巧妙な心理操作を基盤とし、無料イベントを餌に人を集めます。販売員の話術で会場を熱狂させ、商品の必要性を強調して契約を迫ります。
誘引方法
新聞折り込みチラシや口コミで「無料プレゼント」「格安販売会」「健康講座」「無料体験会」などの名目で人を誘います。会場では、日用品や食品を次々に配布し、競争意識を煽って雰囲気を高揚させます。長期開催の場合、顔見知りになった販売員が個別に勧誘し、断りにくい状況を作り出します。
販売される主な商品
主に健康食品、布団類、電位治療器、温熱治療器、磁気治療器、化粧品などが対象です。これらの商品は市価より高額に設定され、健康効果を過度に強調して販売されます。最近の事例では、未承認のサプリメントを「抗がん剤同等」とうたって勧誘するケースもあり、逮捕事例が発生しています。
典型的な相談事例
無料商品目当てに会場に通っていたところ、販売員から高額な健康食品を勧められ、複数回購入して総額50万円以上になった事例があります。また、2ヶ月間で500万円を超える契約を結んでしまったり、4年間で500万円以上のサプリメントを購入したりするケースも報告されています。高齢者の家族が気づき、相談するパターンも多く見られます。
催眠商法への対処法
被害を防ぐためには、予防が重要です。契約後の救済制度も存在しますが、早期対応が鍵となります。
予防策
無料や格安の誘いに安易に応じず、会場に近づかないことが第一です。家族と相談し、個別勧誘を避けましょう。会場が仮設店舗や内部が見えない構造の場合、特に注意が必要です。周囲の人が高齢者の行動を見守り、被害意識の低さを考慮した対応を心がけます。
契約後の対応
特定商取引法の訪問販売に該当する場合、法定書面受領日から8日以内であればクーリング・オフが可能です。過量販売の場合、契約取り消しを申し出ることができます。不安を感じたら、消費生活センターに相談してください。
