スペインの16歳未満ソーシャルメディア禁止計画の概要
スペイン政府は、子供たちをソーシャルメディアの潜在的な害から守るための措置として、16歳未満の未成年者に対するソーシャルメディアのアクセスを禁止する計画を発表しました。この計画は、首相のPedro Sánchez氏によって2025年に公表され、2026年の施行を目指しています。子供たちを「デジタルワイルドウェスト」から保護することを目的としており、議会の承認を経て法制化される見込みです。
禁止の対象と実施方法
この措置は、16歳未満の子供がソーシャルメディアプラットフォーム（Facebook、Instagram、TikTok、X、YouTubeなど主要なSNS）にアクセスすることを禁じるものです。プラットフォーム事業者に対しては、厳格な年齢確認システムの導入が義務付けられ、未成年者の登録・利用を効果的に防止する責任が課されます。この年齢制限は、個人データの処理に関する同意年齢を16歳に設定した既存の法制度とも整合しています。
背景と政府の追加措置
スペイン政府は、この禁止をソーシャルメディア企業に対する包括的な規制パッケージの一部として位置づけています。違法・有害コンテンツへの迅速な対応義務の強化や、アルゴリズムによる未成年者への依存性誘発の防止なども同時に進められています。これらの取り組みは、欧州全体で高まるソーシャルメディアの子供への悪影響に対する懸念を背景としています。
国際的な文脈と類似の取り組み
スペインは欧州で初めて16歳未満に対する全面的なソーシャルメディアアクセス禁止を法制化しようとする国となります。先行事例としてオーストラリアが2025年に16歳未満の禁止を施行したほか、フランスでは15歳未満を対象とした法案が議会で審議中です。ギリシャや英国も同様の年齢制限導入を検討・準備しており、子供のデジタル保護をめぐる国際的な動きが加速しています。
世論と反応
スペイン国内の世論調査では、14歳未満の子供に対するソーシャルメディア利用禁止に約82%が賛成を示しています。一方で、この規制に対しては表現の自由や過度な政府介入を懸念する声も存在し、特に海外からはElon Musk氏をはじめとする著名人から批判的な意見も出ています。
