・自民党総裁選に告示された5人の公約
・減税、現金給付、物価高に対する見解
自民党総裁選に告示された5人の公約
自民党総裁選に告示された高市早苗、小泉進次郎、林芳正、小林鷹之、茂木敏充の公約についての概略です
高市早苗氏の公約
高市早苗氏は、前経済安全保障担当大臣として保守的な視点から伝統と活力を強調。立会演説会では、古来の伝統を守り、明るく活発な総理大臣官邸や自民党をつくることを掲げ、未来の国家・国民のために「汗をかこう」という人を集め、よく働くチームを形成します。
党の立て直し
女性の活躍をこれまで以上に推進し、多くの女性に活躍の場を提供。党員や国民に声が届くよう支援を呼びかけ、党の再生に注力します。早期の衆院解散・総選挙は「考えられない」と慎重姿勢を示しています。
経済政策
人手不足の産業で外国の働き手を補う必要があるが、ゆっくりと進める外国人政策を提唱。消費税減税について「選択肢から排除しない」とし、物価高対策としての即効性はないと指摘しつつ、強い経済や国土、安全な社会を次世代に送る決意を述べています。
小泉進次郎氏の公約
小泉進次郎氏は、農林水産大臣として国民目線の刷新を訴えています。立会演説会では、国民が求める安全と安心を実現する社会を目指し、国民の声を聴き、党の再生を政治家としての原点と位置づけています。
党の立て直し
「解党的出直し」を訴え、党員や国民の信頼回復を目指します。全国津々浦々に声を届ける姿勢を示し、国民の不安に向き合わない自民党を立て直すことを強調。若さによる「刷新感」を期待されつつ、党の混乱を避ける慎重なアプローチを取ります。
経済政策
デフレ時代の経済運営の常識を打破し、インフレ時代の新たな経済運営を構築。まずガソリン税の暫定税率の廃止に取り組み、物価や賃金の上昇に合わせて基礎控除などを調整する仕組みを導入します。また、石破茂政権の継承を意識し、党の参院選公約「30年度までに平均賃金100万円増」を自らの公約に盛り込む方向です。
林芳正氏の公約
林芳正氏は、現官房長官として安定したかじ取りを強調。立会演説会では、「夜明け前が一番暗い」という言葉を引用し、暗い時期をともに乗り越え、日本はやれるという強い気持ちで国を導くことを訴えています。
党の立て直し
困難な状況を先頭に立って乗り越える姿勢を示し、外交・安保分野での経験を活かした党の信頼回復を目指します。高杉晋作の言葉を引用し、政策を訴えて戦う決意を表明しています。
経済政策
実質賃金を1％ずつ上昇させ、定着させることを目指します。低・中所得者に給付を中心に支援するイギリスの「ユニバーサル・クレジット」の日本版を設計し、分厚い中間層を取り戻す政策を推進。物価高対策として中間層支援を重視します。
小林鷹之氏の公約
小林鷹之氏は、元経済安全保障担当大臣として、若い世代の視点から自民党の再生と日本の成長を強調しています。立会演説会では、「世界の真ん中にもう一度日本を立たせる」ことを掲げ、希望を持ち頑張れば報われる社会の実現を目指します。
党の立て直し
若い力が自民党を引っ張る先頭に立つ覚悟を示し、党を前面に押し出す姿勢を強調。世代交代を重視し、「新しい世代がもっと前面に出て、自民党、日本を引っ張っていく」とアピールしています。また、人事構想では「適材適所で、当選回数や期数は関係ない。1期2期でも閣僚になれる人材を起用したい」と発言し、チャレンジャーとしての刷新を訴えています。
経済政策
子育て世代を含めた現役世代が自由に使えるお金を増やすことを重視。控除のあり方や税率構造を見直し、高所得者には一定の負担を求めつつ、中間層や現役世代を後押しする税制改革を行います。それまでの間は上限を設けつつ、所得税の「定率減税」を2年間程度実施。物価高対策として若者・現役世代を中心に時限的な所得税の定率減税を提唱し、社会保障国民会議を創設して社会保険料負担軽減を訴えています。
茂木敏充氏の公約
茂木敏充氏は、前幹事長として経験を活かした逆境からの再生を訴えています。立会演説会では、逆風の先頭に立ち、日本を前に進める姿勢を示し、自信と誇りを持てる国、子どもたちが未来は明るいと思える国づくりを目指します。
党の立て直し
若手や女性の登用を打ち出し、「閣僚の平均年齢を10歳若くし、3割は女性を起用する」と具体的な目標を掲げています。日本の再生と自民党の再生への道筋を強調し、党の信頼回復に注力します。
経済政策
地方が地域ごとの課題に応じて自由に使える「生活支援特別地方交付金」を創設（規模はこれまでと1桁異なる）。3年で給料を1割上げ、平均年収が500万円を超える状況をつくることを目標に、賃金上昇と地方活性化を推進します。
減税、現金給付、物価高に対する見解
自民党総裁選に告示された高市早苗、小泉進次郎、林芳正、小林鷹之、茂木敏充の減税、現金給付、物価高に対する見解
高市早苗氏の見解
減税
高市氏は、消費税減税について「選択肢から排除しない」と発言し、物価高対策としての可能性を残しています。ただし、減税の即効性には疑問を呈し、強い経済や安全な社会を次世代に引き継ぐための長期的な視点での経済政策を重視しています。
現金給付
現金給付に関する具体的な公約は少なく、直接的な給付よりも経済全体の強化や産業支援を通じて物価高に対応する方針。外国人労働者の活用など、労働力不足を補う施策を優先し、家計支援は間接的なアプローチを取っています。
物価高対策
物価高対策として、消費税減税を完全に否定せず、選択肢として検討する姿勢を示しています。ただし、即効性のある対策よりも、強い経済や国土の安全を重視し、長期的な視点で物価高への対応を進める考えです。
小泉進次郎氏の見解
減税
小泉氏は、ガソリン税の暫定税率廃止を公約に掲げ、物価高による家計負担の軽減を目指しています。また、物価や賃金の上昇に合わせて基礎控除などを調整する仕組みを導入し、インフレ時代に対応した税制改革を提案しています。
現金給付
現金給付については明確な提案は少なく、減税や税制改革を通じて家計の負担軽減を図る方針。直接的な給付よりも、税制の見直しや賃金上昇を優先し、国民の可処分所得を増やすアプローチを取っています。
物価高対策
物価高対策として、ガソリン税の暫定税率廃止を最優先課題に掲げ、即効性のある家計支援を目指します。さらに、党の参院選公約である「2030年度までに平均賃金100万円増」を継承し、インフレ時代に対応した経済運営の構築を通じて、物価高の影響を緩和する方針です。
林芳正氏の見解
減税
林氏は、減税に関する具体的な提案は控えめですが、実質賃金を毎年1％ずつ上昇させ、定着させることを目標に掲げています。税制面では、中間層の負担軽減を視野に入れつつ、直接的な減税よりも給付を中心とした支援策を重視しています。
現金給付
低・中所得者向けにイギリスの「ユニバーサル・クレジット」の日本版を設計し、給付を中心に支援する政策を提案。現金給付を通じて、分厚い中間層を取り戻し、物価高による生活への影響を緩和することを目指しています。
物価高対策
物価高対策として、低・中所得者への給付を中心とした支援を重視。実質賃金の持続的な上昇と中間層支援を通じて、物価高による家計の圧迫を軽減する経済政策を推進しています。
小林鷹之氏の見解
減税
小林氏は、現役世代が自由に使えるお金を増やすため、控除のあり方や税率構造を見直す税制改革を提案。高所得者には一定の負担を求めつつ、中間層や子育て世代を後押しする方針です。物価高対策として、時限的な所得税の「定率減税」を2年間程度実施することを公約に掲げ、社会保障国民会議を創設して社会保険料負担の軽減も目指しています。
現金給付
現金給付については明確な言及が少なく、減税や社会保険料軽減を通じて現役世代の可処分所得を増やすことに重点を置いています。直接的な現金給付よりも、税制や社会保障の構造改革で経済的負担を軽減するアプローチを優先しています。
物価高対策
物価高対策として、若者や現役世代を中心に時限的な所得税の定率減税を提案。また、社会保障国民会議を通じて、社会保険料負担の軽減を図り、家計の負担を抑えることで物価高への対応を強化する方針です。
茂木敏充氏の見解
減税
茂木氏は、減税に関する具体的な公約は強調していませんが、地方活性化や賃金上昇を支える経済政策を優先。直接的な減税策よりも、地方が自由に使える「生活支援特別地方交付金」の創設を通じて、間接的に家計や地域経済を支援する方針を示しています。
現金給付
現金給付については、「生活支援特別地方交付金」を通じて地方が地域の課題に応じた支援を行う仕組みを提案。直接的な全国一律の現金給付ではなく、地方自治体が柔軟に対応できる資金提供を重視しています。
物価高対策
物価高対策として、3年で給料を1割上げ、平均年収500万円超を目指す経済政策を掲げています。地方交付金の創設により、地域ごとの物価高対策を支援し、賃金上昇を通じて家計の負担軽減を図るアプローチを取っています。
