・オーストラリアの16歳未満SNSアクセス禁止法
・日本でのSNS利用制限の状況と今後の可能性
オーストラリアの16歳未満SNSアクセス禁止法
オーストラリア政府は、子供のオンライン安全を強化するため、2025年12月10日から16歳未満の国民に対するソーシャルメディア（SNS）アカウントの作成および保持を全面的に禁止する新法を施行します。この措置は、世界で初めての包括的な年齢制限として注目を集めています。以下では、法の詳細、背景、影響について説明します。
法の概要と目的
この新法は、ソーシャルメディアプラットフォームに対し、16歳未満のユーザーがアカウントを持つことを防止するための「合理的な措置」を義務付けます。対象となるプラットフォームには、TikTok、Instagram、YouTube、Snapchat、X（旧Twitter）などが含まれます。目的は、子供の精神的健康を守り、サイバーいじめや有害コンテンツへの暴露を防ぐことです。オーストラリアのeSafety Commissioner（電子安全委員会）は、この規制が子供のオンライン体験をより安全にするための重要なステップだと強調しています。
施行スケジュールとプラットフォームの対応
施行日は2025年12月10日ですが、一部のプラットフォームでは事前対応が始まっています。例えば、Meta（FacebookおよびInstagramの運営会社）は、2025年12月4日から16歳未満のオーストラリア人ユーザーのアカウントを無効化し、通知を開始すると発表しました。ユーザーはアカウントデータをダウンロードする機会が与えられますが、12月10日以降は新規アカウント作成も禁止されます。この措置により、数百万人のティーンエイジャーが影響を受けると見込まれています。
法の背景と国際的意義
この法は、子供のSNS利用がうつ病や不安障害のリスクを高めるという研究結果に基づいています。オーストラリアは、数年にわたりSNS規制を議論してきましたが、2025年にようやく成立。UNICEF Australiaも、この禁止が子供の安全を優先するグローバルなモデルになると評価しています。一方で、施行後の執行方法や例外規定（例: 教育目的の利用）については、依然として不明瞭な点が残されています。
日本でのSNS利用制限の状況と今後の可能性
日本では、オーストラリアのような16歳未満のSNSアクセス全面禁止は現時点で導入されていませんが、子供のデジタル利用を制限するさまざまな取り組みが進んでいます。
現在の規制とプラットフォーム側の取り組み
日本では、SNSの年齢制限は主にプラットフォームの自主規制に依存しています。例えば、Instagramは2025年1月から13歳から17歳のユーザーを対象とした「Teen Accounts」を自動適用し、性的・暴力的なコンテンツへのアクセスを制限しています。また、総務省や文部科学省のガイドラインでは、子供のスマートフォン利用時間を推奨値で管理するよう促しており、12歳から15歳の子供は夜9時以降の使用を控えるようアドバイスされています。一部の自治体、例えば豊明市では、2025年8月にレジャー時間中のスマートフォン使用を1日2時間以内に制限する提案を発表しました。
オーストラリア法の影響と国内議論
日本でも未成年者のSNSの利用に関しての問題はたびたび議論にはあがりますが、具体的な法改正は未決定です。親の間では、教育効果や依存防止のメリットを評価する声がある一方、犯罪リスクの増大や親の責任を強調する意見も分かれています。2025年10月には、スマートフォン依存対策として1日2時間の使用制限を提唱する動きがGen Z世代を中心に広がりましたが、これらは全国的なSNS禁止には至っていません。将来的な規制強化については、子供のサイバーセキュリティ保護を目的とした政府・企業の連携が鍵となります。
