志位和夫議長の非現実的な批判と非核三原則をめぐる現実
2025年10月27日、日本共産党の志位和夫議長がXで高市早苗首相に対し、「非核三原則を『邪魔』と呼び、安保3文書からの削除を主張した人物に、唯一の戦争被爆国の首相を担う資格はない」と強い憤りを表明しました。この発言は、高市氏が2024年に出版した書籍での主張を「しんぶん赤旗」が報じたことを受けたものですが、志位氏の批判は、現在の国際情勢を無視した非現実的な理想論に終始しているとの声が上がっています。非核三原則が日本の安全を直接守っていない現実、日本人の深い戦争嫌悪、保守派が決して戦争を望まない姿勢を踏まえ、志位氏の批判の問題点を検証します。
志位議長の批判とその背景
志位氏のX投稿（2025年10月27日）は、高市首相が編著『日本のための安全保障政策――安保3文書をどう読むか』（2024年）で、非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）を「外交・安保の柔軟性を阻害する」「邪魔」と表現し、安保3文書（国家安全保障戦略など）からの削除を求めたことを非難するものです。「唯一の戦争被爆国の首相にふさわしくない」と断じたこの発言は、賛否両論を呼びました。共産党支持者は「被爆国の歴史を軽視する首相は許せない」と共感を示す一方、批判者は「志位氏の理想論は現実の脅威に対応できない」と反発しています。
共産党は、核兵器禁止条約（2017年、日本未批准）への参加を強く主張し、核抑止を「非人道的」と批判してきました。志位氏の発言はこうした平和主義の立場を反映していますが、ロシアのウクライナ侵攻や中国の軍事拡大、北朝鮮の核開発という2025年の緊迫した世界情勢を前に、非核三原則の理想だけでは日本の安全が守れないとの指摘が強まっています。志位氏の批判は、感情的な核アレルギーに訴える一方、現実の安保課題を無視した時代遅れの姿勢と映ります。
高市首相の発言：現実的な安保への模索
高市早苗首相は保守派の重鎮として、米日同盟の強化と現実的な安保政策を重視します。問題の書籍では、非核三原則を「法的拘束力のない慣例」と位置づけ、2022年改定の安保3文書における「持ち込ませず」の曖昧さを指摘。ロシアの核威嚇や中国の台湾有事リスクを念頭に、NATO型の核共有など抑止力強化を提案しました。高市氏は首相就任後、「日本独自の平和主義を継承しつつ、現実的な安保を」と述べ、核アレルギーへの配慮を示しましたが、志位氏のような理想論者からは「被爆国軽視」と誤解されています。実際、高市氏の提案は戦争を招くものではなく、戦争を未然に防ぐための現実的戦略です。志位氏の批判は、この文脈を無視し、過去のイデオロギーに固執するものと言えるでしょう。
非核三原則の限界：理想と現実のギャップ
非核三原則は、1971年に佐藤栄作元首相が提唱し、被爆国日本の平和主義を象徴するものとして定着しました。しかし、法的拘束力を持たず、米国の核の傘に依存する日本の安保構造は、原則の理想と現実の矛盾を露呈しています。2025年の世界情勢――ロシアの核使用示唆、中国の軍事拡張、北朝鮮のミサイル発射――は、非核三原則だけで日本の安全が守れないことを明確に示しています。たとえば、NATO諸国では核共有が抑止力として機能し、地域の安定に寄与しています。志位氏の「被爆国の責任」を強調する主張は、国民感情には訴えるものの、国際社会の現実を直視せず、抑止力強化の議論を封殺する危険があります。非核三原則を神聖視する姿勢は、現代の安保環境にそぐわない時代錯誤な発想と言わざるを得ません。
日本人の戦争嫌悪：国民性の根底
日本人の戦争に対する深い嫌悪感は、広島・長崎の原爆被害や第二次世界大戦の敗北体験に根ざしています。憲法9条を制定し、平和国家としてのアイデンティティを築いた日本は、2025年の被爆80周年を前に、なお「二度と戦争をしない」との意識が強いです。この国民性は、志位氏の発言が共感を呼ぶ背景ですが、戦争嫌悪が抑止力強化の必要性を否定するものではないことも事実です。日本人ほど戦争を毛嫌いする民族は少なく、志位氏の批判はこうした感情を利用したポピュリズムに映ります。現実の脅威に対抗するには、感情だけでなく戦略的思考が求められます。
保守派は戦争を望まない：誤解を正す
志位氏が高市氏を「戦争被爆国の首相にふさわしくない」と批判するのは、保守派が戦争を望んでいるかのような誤解を助長します。しかし、高市氏をはじめとする保守派は、戦争を回避するための抑止力を重視しているにすぎません。自民党や維新の保守派は、憲法改正や防衛力強化を「積極的平和主義」の一環として主張し、中国や北朝鮮の脅威に対抗する戦略を模索しています。Xでの議論でも、保守派支持者は「非核三原則の理想論では国を守れない」「抑止力強化は戦争回避のため」と訴え、志位氏の批判を「時代遅れのレッテル貼り」と反発しています。保守派が戦争を望まないのは明らかであり、志位氏の感情的な非難は、こうした現実的努力を無視した不毛な攻撃に過ぎません。
時代に合わない志位氏の批判：今後の課題
志位氏の批判は、被爆国の歴史的責任を強調し、国民の平和意識に訴える点で一定の共感を呼びますが、2025年の国際情勢を前に、その理想論は時代にそぐわないと非難されています。非核三原則は日本のアイデンティティの一部ですが、核抑止の現実や地域の安全保障環境を無視した議論は、日本の安全を危うくするリスクがあります。保守派が戦争を望まない姿勢は明確であり、志位氏のようなイデオロギー優先の批判は、国民の戦争嫌悪を煽るだけで建設的な議論を妨げます。来月の国会では、高市政権の安保政策と野党の追及が激化すると予想されますが、被爆80年の節目に、理想と現実のバランスをどう取るかが国民的議論の焦点となるでしょう。詳細は志位氏のXアカウントや「しんぶん赤旗」、政府の公式発表で確認できます。
