テレビ東京・日本経済新聞社世論調査（7月25日～27日）の結果と参議院選挙比例代表得票との比較
テレビ東京と日本経済新聞社が2025年7月25日から27日にかけて実施した世論調査によると、参政党の政党支持率が前回6月の調査から6ポイント上昇し、13％となり、野党でトップとなりました。これは7月20日投開票の参議院選挙での躍進の勢いを維持していることを示しています。一方、自民党は7ポイント低下の24％で首位を維持したものの、支持低下が顕著です。国民民主党は2ポイント上昇の12％で3位、立憲民主党は1ポイント低下の9％で4位、日本維新の会は5％、れいわ新選組は4％、チームみらいは2％でした。以下では、この世論調査結果を、参議院選挙の比例代表の党派別得票割合（NHK選挙WEBに基づ）と比較し、その背景や意義を考察します。
世論調査結果の概要
今回の世論調査では、参政党が野党トップの支持率を記録し、選挙後の勢いを維持しています。自民党の支持率低下は、以前として自民党への不信感は根強いものと考えられます。国民民主党は堅調に支持を伸ばし、立憲民主党は微減ながら一定の支持を維持。日本維新の会やれいわ新選組は低めの支持率にとどまり、チームみらいは新興勢力として2％の支持を得ました。これらの結果を参議院選挙の比例代表得票と比較することで、選挙後の有権者意識の変化を分析します。
参議院選挙比例代表の党派別得票割合との比較
2025年7月20日の参議院選挙の比例代表得票割合（NHK選挙WEBに基づく）は以下の通りです
– 自民党：12,808,306票（21.6％）
– 国民民主党：7,620,489票（12.9％）
– 参政党：7,425,053票（12.5％）
– 立憲民主党：7,397,459票（12.5％）
– 公明党：5,210,569票（8.8％）
– 日本維新の会：4,375,926票（7.4％）
– れいわ新選組：3,879,914票（6.6％）
– チームみらい：943,174票（1.59％）
これに対し、7月25日～27日の世論調査の支持率（自民党24％、参政党13％、国民民主党12％、立憲民主党9％、日本維新の会5％、れいわ新選組4％、チームみらい2％）を比較すると、以下の点が明らかです。
- 自民党：選挙での得票率（21.6％）に対し、世論調査の支持率（24％）がやや上回る。ただし、7ポイントの支持率低下は、政治資金問題や内閣への不満が続いていることを示唆する。
- 参政党：選挙での得票率（12.5％）と世論調査の支持率（13％）がほぼ一致。選挙での躍進が一過性でなく、若年層（30代以下）や男性を中心に支持基盤を確立しつつある。特に、反グローバル化や消費税減税を求める声に訴求している可能性が高い。
- 国民民主党：選挙での得票率（12.9％）に対し、世論調査で12％とほぼ横ばい。選挙後の短期間での支持拡大は、現役世代への現実的な政策提案が評価されている結果と考えられる。特に18～29歳や30代での支持が10～20％と高い。
- 立憲民主党：選挙での得票率（12.5％）に対し、世論調査で9％と低下。野党首位の座を参政党や国民民主党に譲り、高齢者層（70代以上）での支持は高いが、若年層での支持拡大に課題が残る。
- 日本維新の会：選挙での得票率（7.4％）に対し、世論調査で5％と低下。特定層への訴求力はあるが、幅広い支持獲得には課題が残る。
- れいわ新選組：選挙での得票率（6.6％）に対し、世論調査で4％と低下。選挙での特定層への強い訴求力はあるが維新と同様に幅広い支持獲得には課題が残る。
- チームみらい：選挙での得票率（1.59％）に対し、世論調査で2％と微増。新興勢力として1議席獲得の効果や、新たな政治風土への期待が反映されている。
支持率変動の背景と今後の展望
選挙からまだ日が経っていない事もあり、世論調査での支持率と参議院選挙比例代表得票率はほぼ変わらないと言う結果で、前回6月との比較では参政党の支持率上昇は、選挙での積極的なキャンペーンや反既存政治のメッセージが、現役世代や保守層に響いた結果と考えられます。特に、消費税減税や外国人受け入れ規制強化へのニーズに合致している可能性があります。 自民党の支持率低下は、政治資金問題や石破内閣への不満が背景にあり、信頼回復が急務です。国民民主党の堅調な支持は、現実的な政策が若年層に評価されていることを示し、立憲民主党は野党間の競争激化で存在感の維持が課題です。日本維新の会やれいわ新選組は特定層への依存度が高く、支持拡大に苦戦。チームみらいは新興勢力として今後の動向が注目されます。選挙後の「投票先未定」（19％）や「わからない」（14.9％）の割合の高さから、情勢は流動的であり、各党の政策発信が支持率に大きく影響するでしょう。
