・企業献金の上限超過問題が発覚
・「政治献金」のルール、政治資金規正法 完全ガイド
企業献金の上限超過問題が発覚：2023年、自民党地方支部への違反献金
2025年11月3日、共同通信が独自に報じたところによると、栃木県・東京都・兵庫県・広島県の4都県に本社を置く4社が、2023年に自民党の地方支部に対して政治資金規正法の上限額を超える献金を行っていたことが判明しました。この事実は政治資金収支報告書の精査と各社への直接取材で裏付けられています。
政治資金規正法の上限ルールとは
企業・団体が政党本部（政治資金団体）へ寄付する場合は金額制限がありませんが、個別の政党支部への献金には資本金に応じた年間上限が設けられています。
例：資本金10億円超の企業でも1支部あたり上限2,000万円。これを超えると明確な違反です。
違反が確認された4都県と概要
- 栃木県：1社が上限超過
- 東京都：1社が上限超過
- 兵庫県：1社が上限超過
- 広島県：1社が上限超過
超過分は返還義務が生じ、総務省・選管による調査が進行中です。
背景：裏金問題後の改正議論とタイミングの悪さ
自民党派閥の裏金問題を受け、2024年に政治資金規正法が改正された直後の発覚です。野党は「支部献金も全面禁止すべき」と主張を強めており、今回の事例は改正の実効性を問う象徴的なケースとなっています。
今後の影響と求められる対応
・該当企業は訂正申告＋返金必須
・2026年改正議論で「上限超過防止の自動チェックシステム」導入が焦点に
・市民による収支報告書チェックの重要性が再確認
企業献金は民主主義の原資である一方、ルール違反は信頼を一瞬で失います。
「知らなかった」では済まされない時代——透明性100％の政治資金を、今こそ実現するときです。
「政治献金」のルール、政治資金規正法 完全ガイド
2025年11月現在、日本の政治資金は政治資金規正法（1948年制定・最新改正2024年6月）で厳格に管理されています。
「いくらまで」「誰から」「どこへ」——3つの軸で徹底解説します。
① 献金できるのは誰？（第21条の2）
- 日本国籍を持つ個人
- 日本国内に本店がある企業・団体
- 外国法人・外国人・匿名は完全禁止
※2024年改正で「外国資本50％超企業」も実質禁止。
② 個人献金の上限（第21条の3）
| 対象 | 年間上限 |
|---|---|
| 政党本部・政治資金団体 | 1,500万円 |
| 個別の政党支部 | 1,000万円 |
| 候補者個人（後援会含む） | 150万円 |
※ 家族名義の「すり替え」も2024年改正で禁止。
③ 企業・団体の献金ルール（第21条）
政党本部 → 無制限
政党支部 → 資本金別上限（1支部あたり）
支部献金上限早見表（2025年版）
- 資本金 1億円以下 → 750万円
- 1億円超〜10億円 → 1,000万円
- 10億円超〜50億円 → 2,000万円
- 50億円超 → 3,000万円
④ 政治資金パーティー券（第8条の2）
- 1人1枚20万円超 → 購入者名・金額を収支報告書に記載
- 社員名義で「20万円以下に分散」→ 2024年改正で禁止
⑤ 公開スケジュール（第12条）
- 毎年11月29日 → 前年分の収支報告書を総務省・都道府県選管が公開
- 誰でも無料で閲覧・ダウンロード可
⑥ 違反したらどうなる？（第24条〜26条）
- 上限超過 → 超過分は即時返還＋訂正報告
- 故意の虚偽記載 → 5年以下の懲役または100万円以下の罰金
今日からできる「ルール遵守チェックリスト」
- 献金前に総務省サイトで最新上限を確認
- 振込名義は必ず「自社名」
- 20万円超パーティー券は領収書を3年保管
- 収支報告書は11月末に必ずチェック
チェックできる公式サイト → 総務省 政治資金収支報告書
