確定申告を怠ると重いペナルティ！ せどり事業者は仕入管理に特に注意
せどり（転売ビジネス）で利益が出ているのに確定申告をしないと、税務署から重いペナルティが課されるリスクがあります。特に、商品の仕入が発生するせどりは、売上だけでなく「仕入経費」の管理が鍵。領収書が不十分だと経費が否認され、結果的に過少申告とみなされて追加の罰則が加重されるケースが多発しています。
ここでは、確定申告を怠った場合のペナルティと、せどり特有の注意点を詳しく解説します。早めの対策でリスクを回避しましょう。
1. 確定申告をしない場合の主なペナルティ
無申告加算税（申告自体を怠った場合の罰金）
確定申告の期限（通常3月15日）を過ぎて申告しなかった場合、納めるべき税額に対して以下の税率が課されます。
- 税務署の調査通知前に自主的に申告した場合：5%
- 調査通知後：50万円までの部分は15%、50万円超300万円までの部分は20%、300万円超の部分は30%（高額無申告の場合）
せどりで数百万円の利益が出ていると、ペナルティだけで数十万円〜数百万円になることも珍しくありません。
延滞税（納付が遅れた分の利息）
納付期限を過ぎた日から納付日までの日数に応じて、年率約7.3%〜14.6%（時期により変動）の延滞税が発生します。1日でも遅れると日割りで計算され、長期間放置すると雪だるま式に膨らみます。
重加算税（悪質と判断された場合の最大級ペナルティ）
仕入を意図的に隠したり、架空の経費を計上したりする「隠蔽・仮装」が発覚すると、無申告加算税の代わりに以下の重い税率が適用されます。
- 申告していた場合：追加税額の35%
- 無申告の場合：追加税額の40%
過去5年以内に同様のペナルティを受けた場合は、さらに10%加算される可能性もあります。最悪の場合、刑事罰（懲役や罰金）につながるリスクもあります。
2. せどりで特に注意が必要な理由
仕入経費の証明が命！ 領収書がないと経費否認のリスク大
せどりの所得は「売上 − 仕入原価 − その他経費」で計算します。しかし、仕入の領収書や納品書が不十分だと、税務署は「仕入を過大に見せかけて所得を少なく申告している」と判断しやすく、経費を全額否認されるケースがあります。
結果、売上全額が所得扱いになり、税額が跳ね上がってペナルティも重くなります。現金仕入が多いせどりでは特に注意が必要です。
在庫の管理ミスで所得が過大・過少になる
年末に売れ残った在庫は「期末在庫」として資産計上し、売上原価から除外しなければなりません。在庫を無視して申告すると、実際より所得が多く（または少なく）なり、修正申告時に追徴課税の対象に。
せどりは商品回転が速いため、在庫管理を怠ると税務調査で指摘されやすいポイントです。
売上データが税務署に筒抜けになりやすい
Amazon、Yahoo!ショッピング、メルカリなどのプラットフォームは、売上データを税務署に提供する義務があります。銀行口座の入金履歴とも照合されるため、無申告はほぼ確実にバレます。
3. 「今年ばれなかったから、次も大丈夫」という思考が一番危険な理由
無申告を続けているせどり事業者で最も多い危険な考え方がこれです。しかし、これは最大の落とし穴です。主な理由は以下の通りです。
- 税務調査は「忘れた頃」に突然来る：税務署はデータを蓄積・分析した上で、タイミングを見て調査を開始します。無申告が発覚していても、すぐに動かず、数年泳がせてから一気に過去数年分をまとめて追及するケースが非常に多いです。今年何も来なかったのは「まだ調査の優先順位が低いだけ」であって、バレていないわけではありません。
- AIとデータ照合で無申告者が自動抽出される：近年、国税庁のKSKシステムやAIが強化され、ECプラットフォームの売上データ、銀行入金、取引先の支払調書などを自動で照合。せどり特有のネット取引は特に捕捉されやすく、一度マークされると逃げ切れません。「去年は大丈夫だった」と思っている間に、データが積み上がって次の年に突然通知が来るパターンが急増しています。
- 過去5年（悪質なら7年）まで遡及される：無申告の場合、原則5年分、隠蔽が疑われれば7年分まで調査対象に。毎年無申告を続けると、ペナルティが複利的に膨らみ、気づいた時には数百万円〜数千万円の追徴課税＋重加算税40%という地獄絵図になります。「次も大丈夫」と思っている間に、損失が指数関数的に増大します。
- 常習化するとペナルティがさらに重くなる：連続無申告の場合、無申告加算税に追加で10%加算されたり、重加算税適用リスクが跳ね上がったりします。一度「大丈夫だった」経験が油断を生み、繰り返すほど状況が悪化する悪循環です。
つまり、「今年ばれなかった」のは運が良かっただけ。税務署の網は年々狭まっており、次こそが発覚の年になる可能性が極めて高いのです。油断は最大の敵です。
4. せどり事業者がペナルティを避けるための対策
帳簿を徹底的に付ける
青色申告（65万円控除狙い）を目指すなら複式簿記が必須。無料ツール（freee、マネーフォワードなど）を使って毎日売上・仕入・経費を記録しましょう。白色申告でも簡易簿記で十分ですが、控除額が少なくなるのでおすすめしません。
領収書・明細は7年間保存
仕入レシート、納品書、送料明細、梱包材の領収書など、全てを整理して保管。スキャンしてクラウド保存すると税務調査時も安心です。領収書がない場合は、出金明細やメモで代替可能ですが、信頼性が低いので避けましょう。
消費税の申告も忘れずに
2年前の売上が1,000万円を超えると消費税の課税事業者になり、確定申告に加えて消費税申告が必要です。せどりは利益率が高い分、消費税の負担も大きくなります。
税理士や専門ツールを活用
初心者や忙しい人は税理士に丸投げが安心。初年度でも数万円〜で対応してくれるところが増えています。確定申告ソフトを使えば、仕入と在庫の自動計算も可能です。
まとめ：せどりは仕入がある分、確定申告のハードルが高いですが、ペナルティのリスクを甘く見ると後悔します。特に「今年大丈夫だったから次も…」という思考は致命的。毎年2月頃から準備を始め、完璧な記録を残しましょう。万一無申告が発覚しそうなら、すぐに自主申告してペナルティを最小限に抑えてください。
