日経平均株価の史上最高値更新について
2026年1月13日の東京株式市場において、日経平均株価が取引時間中および終値で史上最高値を更新しました。この出来事は、市場参加者の注目を集め、経済政策への期待を反映した動きとなりました。以下では、更新の詳細、背景、市場の反応を事実に基づいて紹介します。
更新の概要
連休明けの13日、日経平均株価は前週末9日の終値5万1939円89銭から大幅に上昇して取引を開始しました。寄り付き直後には868円高い5万2808円29銭となり、2025年11月4日につけた取引時間中の最高値5万2636円87銭を早々に突破しました。その後、上げ幅を拡大し、一時1874円高の5万3814円79銭まで上昇、史上初めて5万3000円台を記録しました。終値は5万3549円となり、終値ベースでも史上最高値を更新しています。
背景と要因
この上昇の主な要因は、高市早苗首相が衆議院の早期解散を検討しているとの週末の報道です。これにより、政権基盤の安定が期待され、経済政策の推進への思惑が広がりました。市場では「高市トレード」と呼ばれる株高・円安の動きが再燃し、財政拡張観測が強まったことが株価を押し上げました。また、TOPIX（東証株価指数）も史上最高値を更新するなど、市場全体に好影響を及ぼしました。
衆議院解散と株価上昇の理由
衆議院解散の報道が株価上昇を促した理由として、まず高市内閣の高い支持率を背景に、自民党が総選挙で議席を伸ばす可能性が高いと見込まれ、政権基盤の強化が期待された点が挙げられます。これにより、経済政策の継続性が高まり、企業が設備投資や研究開発を積極化できる環境が整うとの見方が広がりました。また、「高市トレード」の再燃として、積極財政の推進が財政悪化観測を呼び、円安が進むことで株高につながる動きが見られました。さらに、日本の株式市場では衆議院解散から投開票日まで株価が上昇しやすい「選挙は買い」のアノマリーが存在し、政権安定への期待が資金流入を促す傾向があります。
市場の反応と銘柄動向
特に半導体やAI（人工知能）関連株、防衛関連銘柄が買われ、値がさ株を中心に堅調な展開が見られました。日経平均のPER（株価収益率）が19倍を超える水準にあるものの、この局面ではバリュエーションの割高感があまり意識されず、目先の目標として5万5000円が指摘されています。一方で、地政学リスクなどの外部要因が指摘される声もありますが、今回の上昇は主に国内政治の観測に基づいています。
