日本銀行の政策金利引き上げ決定概要
2025年12月18日から19日にかけて開催された日本銀行の金融政策決定会合において、短期政策金利である無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を従来の0.5%程度から0.75%程度に引き上げる決定がなされました。この決定は、賃金と物価の上昇メカニズムが維持される見通しに基づくものです。
決定の背景と経済・物価情勢
会合では、基調的な物価上昇率が日本銀行の定める2%の「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移する見通しが実現する確度が高まっていると評価されました。賃金上昇の販売価格への転嫁が続き、来年も今年に続くしっかりとした賃上げが実施される可能性が高いとされています。また、企業の積極的な賃金設定行動が途切れるリスクは低いと判断されています。
不確実性は依然として存在するものの、低下傾向にあり、米国経済や通商政策の影響を考慮しても、経済活動をサポートする緩和的な金融環境が維持される見込みです。実質金利は大幅なマイナスを続けています。
政策の今後の方向性
今後、見通しが実現していく場合、経済・物価情勢の改善に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針です。この引き上げは、2025年1月以来約11ヶ月ぶりとなり、30年ぶりの高水準となります。
市場の見通しと影響
市場では、この会合での利上げが確実視されており、企業の賃上げ動向の堅調さや為替レートの影響を背景に、政策金利を0.75%まで引き上げる見通しが広がっていました。この決定により、住宅ローン金利の上昇や家計・企業への影響が予想されますが、詳細な経済への波及効果については今後の動向を注視する必要があります。
発表後の為替市場への影響
利上げ決定の発表直後、ドル/円相場（USD/JPY）は156.00を超える水準まで上昇する反応を示しました。この動きは、利上げが市場でほぼ完全に織り込まれていたことに加え、日銀の今後の追加利上げに関するガイダンスが想定ほど強力なタカ派的内容ではなかった可能性を反映したものとみられます。日米金利差の縮小期待が限定的だったため、円買いが優勢にならず、むしろドル高・円安方向に傾きました。
