年金以外で受け取れる給付金について
年金受給者が利用できる給付金には、年金生活者支援給付金、介護保険の補足給付（特定入所者介護サービス費）、公共交通機関の補助、高年齢雇用継続給付金があります。これらは低所得の高齢者、施設入居者、障害者、遺族、または働き続ける高齢者を支援する制度です。以下で、各給付金の概要、支給要件、給付額を分かりやすく解説します。
1. 年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金は、2019年10月の消費税率引き上げに伴い導入された制度で、低所得の年金受給者に年金に上乗せして支給されます。老齢、障害、遺族の3種類があります。
- 支給要件:
- 老齢基礎年金、障害基礎年金、または遺族基礎年金を受給していること。
- 同一世帯全員が市町村民税非課税。
- 前年の公的年金等収入＋その他所得が基準額以下（例：老齢の場合、昭和31年4月2日以降生まれは889,300円以下、昭和31年4月1日以前生まれは887,700円以下）。障害年金や遺族年金などの非課税収入は除外。
- 給付額:
- 老齢: 月額5,450円（2025年度、国民年金保険料40年全額納付の場合）。納付期間や免除期間に応じて減額（例：20年納付＋10年免除で約3,147円）。
- 障害: 1級は月額6,813円、2級は月額5,450円。
- 遺族: 月額5,450円（1人）。子2人以上で人数割（例：3人で1人約1,817円）。
- 手続き:
- 日本年金機構から送付される請求書を提出。翌月から支給開始。
- 要件を満たす限り継続支給。変更時は再申請が必要。
2. 補足給付（特定入所者介護サービス費）
補足給付（特定入所者介護サービス費）は、介護保険施設やショートステイ利用者の食費・居住費（水光熱費相当）の負担を軽減する制度です。低所得者が施設を利用しやすくするために設けられています。
- 支給要件:
- 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ショートステイなどの介護保険施設に入居または利用。
- 本人および配偶者（別世帯含む）が市民税非課税。
- 預貯金等の資産が基準額以下（例：単身で1,000万円、夫婦で2,000万円）。有価証券や貴金属も含む。
- 所得に応じて負担限度額の段階（第1～4段階）が決定。第4段階（非課税以外）は対象外。
- 給付額（負担限度額、2025年度基準、1日あたり）:
- 第1段階（生活保護受給者等）: 食費0円、居住費0円（ユニット型個室は320円）。
- 第2段階（年金収入80万円以下等）: 食費390円、居住費820円（ユニット型個室1,310円）。
- 第3段階①（年金収入80万円超120万円以下等）: 食費650円、居住費1,310円（ユニット型個室1,640円）。
- 第3段階②（年金収入120万円超等）: 食費1,360円、居住費1,310円（ユニット型個室1,640円）。
- 施設種別や部屋タイプ（多床室、ユニット型個室等）により異なる。ショートステイは食費のみ軽減。
- 手続き:
- 施設入居時に自治体の介護保険課に「負担限度額認定申請書」を提出。必要書類：預貯金通帳、年金証書、資産申告書等。
- 認定後、負担限度額認定証が発行され、施設に提示。更新は毎年7～8月。
- 注意点:
- 配偶者の所得や資産も審査対象。虚偽申告は返還義務が生じる。
- 食費・居住費以外のサービス費（介護費用）は別途自己負担。
3. 公共交通機関の補助
公共交通機関の補助は、自治体が提供する高齢者や障害者向けの交通費支援制度です。地域により無料乗車券、割引パス、タクシー補助券などがあります。
- 支給要件:
- 通常、65歳以上または70歳以上、または障害者手帳保有者。
- 住民登録がある自治体に申請。所得制限や健康条件がある場合も。
- 例：東京都「シルバーパス」、大阪市「敬老優待乗車証」。
- 給付内容:
- 無料乗車券: 特定バスや地下鉄が無料（例：シルバーパスで都営バス無料）。
- 割引券: 運賃50％オフや定額パス。
- タクシー補助: 低所得者や移動困難者向けに利用券支給（例：500円券×10枚）。
- 手続き:
- 自治体の窓口やオンライン申請。必要書類（住民票、年齢証明等）は自治体による。
- 年度ごとの更新が必要な場合あり。
- 注意点:
- 制度は地域差が大きく、未提供の自治体も。市役所や区役所で確認を。
4. 高年齢雇用継続給付金
高年齢雇用継続給付金は、60歳以降も働く方で賃金が低下した方を支援する雇用保険の給付です。
- 支給要件:
- 60歳以上65歳未満の雇用保険一般被保険者。
- 60歳時点の賃金比で、支給対象月の賃金が75％未満。
- 雇用保険の被保険者期間5年以上（60歳時点）。
- 給付額:
- 賃金が60歳時の61％以下：賃金の15％（上限約36万円、2025年度）。
- 61％超～75％未満：低下率に応じて減額（例：70％で5～10％）。
- 手続き:
- 事業主がハローワークに申請書提出。2か月ごとに支給。
- 注意点:
- 65歳以降は対象外。賃金75％以上だと支給なし。
- 事業主の協力が必要な場合が多いので職場に相談を。
まとめ
年金生活者支援給付金は低所得者向けの年金上乗せ、補足給付（特定入所者介護サービス費）は施設の食費・居住費軽減、公共交通機関の補助は移動支援、高年齢雇用継続給付金は働く高齢者支援と、目的が異なります。自身の状況を確認し、年金事務所、自治体の介護保険課、ハローワークで手続きを進めましょう。詐欺防止のため、不審な連絡は警察（#9110）に相談してください。
