トルコ領空における弾道ミサイル撃墜事件の概要
2026年3月4日、イランから発射された弾道ミサイルがトルコ領空に向かって飛来し、北大西洋条約機構（NATO）の防空システムによって撃墜されました。この事件は、米国とイスラエルによる対イラン攻撃開始以降、NATOが加盟国であるトルコの防衛に関与した初めての事例です。
ミサイルの発射経路と撃墜の詳細
ミサイルはイランから発射され、イラクおよびシリアの領空を通過した後、トルコ領空に侵入しました。東地中海に展開されていたNATOの防空システムがこれを迎撃し、撃墜に成功しました。撃墜に伴い、ミサイルの破片はトルコ南部ハタイ県に落下しましたが、死傷者は報告されていません。
NATOとトルコの対応
NATOのアリソン・ハート報道官は、イランによるトルコへの攻撃を強く非難し、トルコを含むすべての同盟国との連帯を表明しました。トルコ国防省は事件を公表し、NATOの関与を明らかにしました。また、トルコのフィダン外相はイランのアラグチ外相と電話会談を行い、紛争の拡大につながる行動を避けるよう促しました。
米国の見解と事件の文脈
米国防長官ピート・ヘグセスは、この撃墜がNATOの集団防衛条項の発動には該当しないとの見解を示しました。事件は、米国とイスラエルによるイラン攻撃後の報復攻撃の一環として発生しており、トルコ領空へのミサイル飛来はこれが初のケースです。
NATO集団防衛条項（第5条）の適用可能性
北大西洋条約第5条は、加盟国に対する武力攻撃を全加盟国に対する攻撃とみなし、個別的および集団的自衛権の行使を含む必要な措置を取ることを定めています（集団防衛条項）。本事件では、イランの弾道ミサイルがトルコ領空に向けられたものの、NATO防空システムによる迎撃で被害が回避されたため、米国側は第5条の発動に該当しないと判断しました。トルコ側も現時点で第5条の正式な発動を求めていませんが、領空侵犯の深刻さを踏まえ、必要に応じて第4条（協議条項）の適用を検討する可能性が指摘されています。第5条が実際に発動された事例は、2001年の9・11同時多発テロ攻撃後の1回のみです。
