マンダムがTOB価格を1960円→2520円に大幅引き上げ　MBOの全貌を解説

・マンダムのTOB価格引き上げに関する詳細
・マンダムのMBO（経営陣による買収）とは

マンダムのTOB価格引き上げに関する詳細

化粧品メーカーのマンダムは、2025年11月27日に、経営陣による買収（MBO）の一環として実施中の株式公開買付け（TOB）の価格を引き上げると発表しました。この決定は、株主からの応募を促進し、TOBの成立を前進させることを目的としています。以下では、発表内容の詳細を事実に基づいて紹介します。

MBOの背景とTOBの概要

マンダムは、経営の自由度を高め、長期的な成長戦略を推進するため、MBOを実施しています。このMBOでは、経営陣を含む投資家グループが株式を公開買付けにより取得し、上場廃止を目指します。当初のTOBは、1株あたり1960円で実施されていましたが、株主の応募状況を踏まえ、価格の見直しが行われました。このような価格調整は、TOBの成功を確実にするための標準的な措置です。

価格引き上げの具体的内容

発表されたTOB価格は、従来の1株1960円から1株2520円へ引き上げられます。この変更は約28.6％（約3割弱）の増額に相当し、株主にとってより魅力的な条件となります。引き上げ後の価格は、市場価格を上回るプレミアムを反映したもので、投資家グループの決意を示すものです。

TOB期間の延長措置

TOBの実施期間も、当初予定の2025年12月4日までから12月18日までに延長されます。この延長により、株主は新しい価格条件のもとで応募を検討する追加の時間を確保できます。延長の理由は、価格引き上げに伴う応募の増加を見込み、十分な応募期間を設けるためです。

主要株主との応募契約とTOB成立の見通し

価格引き上げの発表と同時に、マンダムは著名投資家である村上世彰氏の長女・野村絢氏を含む投資グループと応募契約を締結しました。このグループはマンダム株式の約20％超を保有しており、TOBに応募する方針です。この契約により、必要な応募株式数の達成がほぼ確実となり、上場廃止に向けたプロセスが大きく前進することになります。

この一連の動きは、マンダムの経営陣が株主利益を尊重しつつ、非公開化による抜本的な経営改革を確実に実現しようとする強い姿勢を示しています。最新情報は、マンダムの公式IRサイトや適時開示資料にてご確認ください。

マンダムのMBO（経営陣による買収）とは

マンダム（証券コード：4917）が現在進めているMBO（Management Buyout：経営陣による買収）は、現経営陣が中心となって投資ファンドなどと共同で、株式を公開買付け（TOB）により取得し、東京証券取引所プライム市場から上場廃止を目指す大型の非公開化取引です。

MBOの目的

マンダムは2025年11月27日付の開示資料において、MBOの目的を以下のように説明しています。

中長期的な企業価値向上を図るため、抜本的な事業構造改革を迅速に実行する必要がある
上場企業としての短期的な業績プレッシャーから解放され、経営の自由度を高める
コーポレートガバナンスの強化と、意思決定の迅速化を実現する

これらの改革には、大幅なコスト削減や事業ポートフォリオの見直し、場合によっては不採算事業の整理などが含まれると見られますが、上場企業である限り株価や短期業績への影響を強く意識せざるを得ないため、非公開化を選択した形です。

MBOのスキーム概要

買収主体：代表取締役社長西村元延氏が議決権ベースで過半を出資する投資事業有限責任組合（LSパートナーズ合同会社）およびその関連会社
資金調達：三井住友銀行など複数金融機関からの融資、および優先出資等によるエクイティ
TOB価格：当初1株1,960円 → 2025年11月27日に1株2,520円に引き上げ
買付予定数：下限33,467,500株（議決権比率66.67％）、上限なし（全株取得を目指す）
TOB期間：2025年11月5日～2025年12月18日（当初12月4日までを延長）
上場廃止基準：TOB成立後、90％以上の株式を取得できればスクイーズアウト（強制買取）手続きにより完全子会社化

主要株主の対応

2025年11月27日の価格引き上げと同時に、以下の主要株主がTOBに応募する契約を締結したことが開示されました。

野村絢氏（村上世彰氏長女）らによる投資グループ：約20％超の株式を保有
その他機関投資家の一部

この応募契約により、TOB成立に必要な66.67％のラインはほぼ確実にクリアされる見通しとなり、上場廃止が現実的なスケジュールに乗った形です。

MBO成立後の予定

TOBが成立した場合、マンダムは以下の手順で非公開化されます。

2026年3月頃：TOB決済完了
株式併合または現金対価による完全子会社化手続き
東京証券取引所プライム市場の上場廃止

マンダムは1949年の創業以来初の上場廃止となり、ギャツビーやルシードなど男性化粧品で知られる老舗企業が新たな経営体制で再出発することになります。

最新の開示資料はマンダム公式IRサイト（https://www.mandom.co.jp/ir/）にて随時更新されていますので、投資判断の際は必ず原本をご確認ください。