東京と大阪の賃貸物件空室率最新状況（2026年3月時点）
東京の賃貸物件空室率
総務省が公表した令和5年住宅・土地統計調査（2023年10月1日現在、最新の全国規模公式統計）によると、東京都の総住宅数は約820万1千戸、空き家数は約89万7千戸で、空き家率は10.9％です。このうち賃貸用の空き家数は約21万5千戸と集計されています。全国平均の空き家率13.8％を下回る水準であり、賃貸需要の強さを反映した結果となっています。
大阪の賃貸物件空室率
同調査によると、大阪府の総住宅数は約492万9千戸、空き家数は約70万2千戸で、空き家率は14.2％です。賃貸用の空き家数は約22万7千戸と報告されています。全国平均を上回るものの、前回調査からの推移では空き家率の低下傾向が見られます。
東京の代表的な市区町村別空室率（令和5年住宅・土地統計調査参考、空き家率）
総務省令和5年住宅・土地統計調査の市区町村別集計に基づき、東京23区内の代表的なエリアの空き家率（総空き家率）を示します。これらは賃貸市場の需給を補完する参考値です。空き家率が高い順に並べています。
- 豊島区：約13.9％（23区内で最も高い傾向）
- 港区：約13.7％
- 荒川区：約12.9％
- 千代田区：約12.6％
- 中野区：約12.1％
- 新宿区：約11.2％
- 中央区：約11.0％
- 世田谷区：約10.9％（空き家数最多の約5.9万戸）
- 文京区：約10.5％
- 台東区：約10.5％
- 江東区：約9.0％
- 品川区：約10.1％
- 目黒区：約10.7％
- 大田区：約10.8％（空き家数約4.9万戸）
- 杉並区：約9.5％
- 練馬区：約9.5％
- 足立区：約10.9％（空き家数約4.4万戸）
- 葛飾区：約11.8％
- 江戸川区：約9.3％
- 板橋区：約11.7％
- 北区：約11.9％
- 墨田区：約11.7％
- 渋谷区：約11.2％
23区全体の空き家数は約64万7千戸、空き家率は10.9％です。都心部や交通利便性の高い区で空き家率が低く抑えられている一方、郊外部ではやや高い傾向が見られます。
大阪の代表的な区別空室率（令和5年住宅・土地統計調査参考、空き家率）
同調査の市区町村別集計に基づき、大阪市内の代表的な区の空き家率を示します。賃貸用空き家を含む総空き家率の参考値です。空き家率が高い順に並べています。
- 港区：約24.9％（大阪市内で高い傾向）
- 此花区：約19.0％
- 西淀川区：約18.1％
- 浪速区：約18.6％
- 東淀川区：約16.4％
- 大阪市全体：約16.1％
- 西区：約14.2％
- 天王寺区：約13.1％
- 福島区：約10.4％（大阪市内で低い水準）
中心部（梅田周辺など）の区で比較的低く、周辺部や工業地帯に近い区で高い傾向です。
東京の地域別空室率詳細分析（2025年12月CRIX指標）
日本情報クリエイトが公表するCRIX指標（2025年12月時点の最新月次データ）によると、東京23区ではアパート・マンションともに全面積帯（単身者向け0-20㎡・20-30㎡、カップル向け30-50㎡、ファミリー向け50㎡以上）で空室率の改善が継続しています。特にマンションについては単身者向けの空室率が高い傾向ながら全体改善が確認され、支払い賃料の上昇も継続。一方、東京都下地域でもアパート・マンションの全面積帯で空室率改善が続き、23区の高額賃料を避ける需要の受け皿となっています。
大阪の地域別空室率詳細分析（2025年12月CRIX指標）
同CRIX指標によると、大阪市ではマンションの全面積帯で空室率が改善し、支払い賃料も全面積帯で上昇傾向です（単身者向け0-20㎡は2018年比でまだ低い水準ながら改善継続）。アパートについては築古物件の影響で単身者向けおよびファミリー向けの賃料水準が2018年比で低めですが、空室率改善は継続しています。大阪府下全体の詳細な月次データは公開が限定的ですが、市中心部の需給改善が市場全体を牽引している状況です。
民間指標による最近の市場動向
日本情報クリエイトが公表するCRIX指標（2025年12月時点の最新月次データ）では、東京23区および大阪市のマンション・アパートともに全面積帯で空室率の改善が継続しています。特にマンションの単身者向け・ファミリー向け物件で顕著な改善が見られ、賃貸需要の堅調さを示しています。公式統計以降の詳細な月次空室率パーセンテージは公開されていませんが、募集家賃の上昇トレンドと併せて市場の需給逼迫が確認されています。
データ利用時の注意点
上記は総務省の公式調査結果（空き家率）および日本情報クリエイトのCRIX指標（賃貸市場空室率動向）を基にした正確な数値と傾向です。空き家率は総空き家を含むため、賃貸専用空室率とは異なります。民間管理物件の入居率データ（日本賃貸住宅管理協会など）はさらに低い空室率を示す傾向がありますが、全体市場を代表する公式統計と管理ビッグデータを優先して記載しました。最新の月次詳細データは今後公表される可能性があります。
