広陵高校野球部暴力事件：県警が生徒2人を書類送検へ、学校の責任と全経緯

広陵高校野球部暴力事案の概要

広島県広島市にある私立広陵高校の硬式野球部で発生した暴力事案は、部員間のいじめや暴行をめぐる深刻な問題として注目を集めています。この事案は、2025年1月に寮内で起きた出来事を起点とし、学校、野球連盟、警察の各機関が対応を進めてきました。広島県警は、事件に関与したとされる現在3年生の部員2人を暴行の疑いで書類送検する方針を固めています。以下では、事件の経緯、関係者、対応の詳細を紹介します。

事件の発生と内容

2025年1月、広陵高校硬式野球部の男子寮で、当時1年生の部員が部の規則で禁止されていたカップ麺を食べていたことがきっかけとなりました。これに対し、当時2年生の複数の部員が被害者である1年生に対して暴力を加えました。具体的な行為には、胸や頬をたたく、腹部を押す、胸ぐらをつかむ、殴る、蹴るなどが含まれています。被害者は医療機関を受診し、全治2週間のケガと診断されました。

被害者と加害者の状況

被害者は事件当時1年生の部員1人で、事件後3月末に広陵高校を転校しています。加害者側は学校の調査で当時2年生の4人が関与したと認定されましたが、警察の捜査対象として現在3年生となった2人が暴行の疑いで書類送検される予定です。これらの生徒は少年事件として扱われ、逮捕を伴わない書類送検の形で検察庁に送致されます。検察庁から家庭裁判所へ移され、少年審判などで処遇が決定される流れです。

学校と野球連盟の対応

広陵高校は事件発生直後の2025年1月から2月にかけて、生徒や教職員から聞き取り調査を実施し、当時2年生4人による「暴力を伴う不適切な行動」を認定しました。これを受け、関係生徒への指導と再発防止策をまとめています。また、広島県高等学校野球連盟を通じて日本高等学校野球連盟（高野連）に報告され、2025年3月5日の審議委員会で広陵高校硬式野球部に対し会長名による厳重注意と、当該部員の事件判明日から1か月以内の公式戦出場停止が決定されました。

公表と甲子園出場辞退

事件が広く報じられたのは2025年8月頃で、学校は文書を公表し、被害生徒とその保護者に対して謝罪を表明しました。このタイミングで、夏の全国高校野球選手権大会（甲子園）で広島代表として出場していた広陵高校は、大会期間中に事案の影響を考慮し、出場を辞退しています。

第三者委員会の設置

さらに2025年10月、学校は外部の弁護士3人による第三者委員会と学校改善検討委員会を設置しました。これらの委員会は、事実関係の確認、学校の初期対応の検証、野球部の指導体制や学校全体の仕組みの見直しを目的としています。

広島県警の捜査と書類送検の方針

被害生徒側は2025年6月に広島県警へ被害届を提出し、少年事件として受理されました。以降、警察は加害者側の部員らに対して任意で事情聴取を実施するなど捜査を進めていました。2025年11月27日現在、捜査関係者への取材で、暴行に関与したとされる現在3年生の2人を書類送検する方針が明らかになりました。この書類送検は、逮捕を伴わず捜査結果を検察庁に送るもので、検察庁から家庭裁判所へ送致され、少年審判（保護観察、少年院送致、不処分など）で最終的な処遇が決定されます。

捜査の背景と被害届の提出経緯

被害届の提出は事件発生から約5か月後の6月で、学校の調査結果や高野連の処分決定後に行われました。警察の捜査は学校ルートや野球団体の対応と並行して進められ、被害生徒側の説明（上級生からの繰り返し暴力）と学校側の認定（暴力を伴う不適切な行動）の違いも考慮されています。ただし、けがの診断名などの医学的詳細は学校文書で公表されていません。

学校の責任と初期対応の問題点

広陵高校は事件発生後、早期に調査を実施したものの、初期の処分内容が軽微である点や、公表の遅れが学校の責任として指摘されています。事件を認識しながら十分な措置を講じなかった可能性が、被害者側や専門家から批判を呼んでいます。以下に、対応の詳細と関連する議論を紹介します。

初期処分の内容とその軽さに対する批判

学校の調査では、2025年1月から2月にかけて「暴力を伴う不適切な行動」を認定し、加害者4人に対しては指導と再発防止策の実施を決定しました。高野連の処分も厳重注意と1か月の公式戦出場停止にとどまり、これを学校が受け入れた形です。しかし、いじめ問題に詳しい弁護士からは、「学校の責任が問われるべき」として、処分の軽さを断罪する声が上がっています。また、文部科学大臣の会見でも、暴力行為を「大変遺憾」とし、学校の教育責任を強調する発言がありました。これらの処分は、被害者の全治2週間のケガの程度を考慮すると不十分との見方が広がり、甲子園出場辞退（8月10日）まで事案の深刻さが十分に認識されていなかった可能性が指摘されています。

被害者・学校側の見解の相違と名誉毀損問題

被害者側は「上級生からの繰り返し暴力」を主張する一方、学校側は「暴力を伴う不適切な行動」と表現し、詳細な医学的診断の公表を避けています。この見解の食い違いが、事案の透明性を損なう要因となっています。さらに、渦中の生徒が学校の対応を「名誉毀損」と主張して反撃する事態も発生し、被害者親族からは「すべては学校の責任」との声が上がっています。これにより、学校の初期対応の遅れと不透明さが、信頼喪失を招いたと評価されています。

後続の措置：コーチ処分と第三者委員会の役割

事件の余波として、2025年9月にはコーチ1人が不適切指導で謹慎3か月の処分を受けました。この処分は、暴力や暴言、ハラスメントなどの不祥事に対するもので、正座を強要するなどの行為が含まれると報じられています。また、10月の第三者委員会設置により、学校は初期対応の検証と指導体制の見直しを進めていますが、被害者親族からは「謝罪してほしい」との要望が続いています。これらの措置は、学校責任の追及を反映したものですが、根本的な信頼回復にはさらなる努力が求められています。

事案のタイムライン

この事案は、部活動における上下関係や指導体制の課題を浮き彫りにしており、学校の責任をめぐる議論が今後も続く可能性があります。