自民党5府県連のスナック支出問題：政治資金から約111万円が会合費として使用
2025年12月13日、共同通信の報道により、自民党の三重、大阪、山口、長崎、鹿児島の少なくとも5つの府県連が2023年に政治資金からスナックやラウンジへの支出を行っていたことが明らかになりました。この支出は会合費として計約111万円に上り、税金が原資となる政党交付金を受け取る組織からの支出として、物価高に苦しむ有権者の理解を得にくく、批判を招いています。
支出の概要と背景
政治資金収支報告書によると、これらの府県連は2023年に党本部を通じて政党交付金を受け取っていました。支出は主に「会合費」として記載されており、風俗営業法に基づくスナックやラウンジが対象です。こうした店舗への支出は、国民の生活が厳しい中で理解を得にくいものとされています。
政党支部である府県連の政治活動費については、1件あたり5万円以上の支出のみが記載義務の対象となるため、少額の支出は報告されていません。これにより、実際の総額は111万円を超える可能性があります。
対象となった府県連と支出額の詳細
- 三重県連：スナックへの支出を含む会合費として報告。
- 大阪府連：同様にスナックやラウンジへの支出。
- 山口県連：会合費名目での支出。
- 長崎県連：スナック関連の支出。
- 鹿児島県連：ラウンジへの会合費支出。
これらの支出は、5府県連の合計で約111万円に達しています。
各府県連の対応コメント
共同通信の取材に対し、以下のコメントが得られています。
- 大阪府連：「円滑な場となるよう飲食を伴う場を設けることもある」
- 三重県連：「指針を策定したい」
- 長崎県連：「今後は支出先を一層厳格に判断する」
山口県連と鹿児島県連からの具体的なコメントは現時点で確認されていません。
関連する類似事例
この問題は自民党に限ったものではなく、上野賢一郎厚生労働大臣の政治団体や、日本維新の会所属議員の団体でもスナックへの政治資金支出が過去に発覚しています。これらの事例は、政治資金の適正使用をめぐる議論を再燃させる要因となっています。
有権者からの批判と政治資金の透明性
この報道に対し、会議室などで十分に可能な会合をわざわざスナックやラウンジで行うことで余計な費用が発生するのは当然であり、政治家がよく用いる「政治には金がかかる」「法的には問題ない」といった言い訳は、多くの国民に強い不信感や反発を呼び起こしています。特に、税金が原資の政党交付金がこうした支出に充てられる点は、国民の厳しい生活実態を無視したものだと政治家はいつになったら気づくのでしょうか？
政治資金規正法の運用や政党交付金の使途に関する議論を促進する可能性があり、国民の信頼を維持するため、各組織による支出ガイドラインの強化が求められる状況です。詳細は政治資金収支報告書の公開資料に基づくもので、さらなる調査が進められる見込みです。
