時事通信社がカメラマンによる発言を謝罪
2025年10月9日、時事通信社は自社コーポレートサイト上で公式謝罪を発表しました。同社は、映像センター写真部所属の男性カメラマンが自民党本部での取材待機中に発言した内容が、インターネット生中継で音声を拾われSNSで拡散された問題に対し、深くお詫びの意を表明。発言が報道の公正性・中立性を損なう結果を招いたとして、厳重注意処分を下しました。
高市総裁の取材前「支持率下げてやる」発言の概要
2025年10月7日、自民党の高市早苗新総裁が公明党との連立協議を終え、党本部で報道陣の取材に応じる直前、待機中の報道陣の一部から「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」といった発言が漏れ、日本テレビのインターネット生中継で意図せず音声が拾われました。この動画はSNS上で急速に拡散され、メディアの報道姿勢や中立性に対する批判が爆発的に広がりました。発言は冗談めかした雑談として交わされたものとみられますが、政治家への敵対心を露呈したとして大きな波紋を呼んでいます。
事件の経緯と音声内容の詳細
取材現場では、高市総裁の登場を待つ報道陣の会話がマイクに拾われました。時事通信社が認めた主な発言内容は以下の通りです：
- 「支持率下げてやる」：高市総裁の支持率を意図的に下げるような報道をするというニュアンス。
- 「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」：不利な写真のみを選択的に配信するという示唆。
これらの発言は、待機時間が長引いたことによる苛立ちから生じた軽口と分析されていますが、SNSでは「メディアの傲慢」「世論操作の証拠」として非難の的となりました。一方、SNS上で拡散されたその他の発言（例：「裏金と靖国なんかでしょ」「靖国は譲れません」「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いたりして」）については、時事通信社が当該カメラマンの発言ではないことを確認しており、発言者の特定がなされていない状況です。これにより、他社のカメラマンらを含む他の関係者も関与した可能性が指摘され、事件の全容解明を求める声が高まっています。動画は生中継の性質上、即座にX（旧Twitter）などでシェアされ、トレンドワード「支持率下げてやる」が急上昇しました。
時事通信の謝罪と対応
時事通信社は、2025年10月9日、コーポレートサイト上で公式謝罪を発表しました。同社は発言者が自社の男性カメラマンであることを認め、以下の対応を講じたと公表しています。この出来事は、報道機関の公正性・中立性を揺るがす事件として、メディア業界全体に衝撃を与えました。
謝罪声明の詳細内容
時事通信社の発表では、以下のように述べられています：
「弊社カメラマンが他社カメラマンとの雑談中に『支持率下げてやる』などの発言を行い、これが生中継で流れたことにより、高市総裁をはじめ自民党関係者の皆さまに強い不快感を抱かせ、報道の公正性・中立性に疑念を抱かせる結果を招きました。深くお詫び申し上げます。本人を厳重注意処分とし、再発防止に向けた社内教育を徹底します。」
この声明は、自社が自民党に直接謝罪する意向を示した上で公開されました。謝罪のポイントは、発言の意図が冗談であれど、結果として信頼を損なった点に焦点を当てています。斎藤大社長室長は、「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します。」とコメントしています。
処分と再発防止策
- 本人処分：発言者の男性カメラマンを厳重注意。業務上の影響を考慮し、即時対応。
- 社内対応：全社員向けに報道倫理の再教育を実施。取材現場での会話管理を強化。
- 外部対応：自民党本部への正式謝罪訪問を予定。高市総裁側からの反応は現時点で公表されていませんが、党幹部からは「残念」との声が上がっています。
この対応により、時事通信社は責任追及を示しましたが、一部では「カメラマン個人の問題ではなく、メディア全体の体質を問うべき」との意見も見られます。また、他の発言については時事通信社が否定したものの、現場に複数人のカメラマンがいたことを考慮すると、他社関係者による追加の発言の可能性が残されており、さらなる調査が求められています。
社会的影響と今後の展望
この事件は、メディアと政治の緊張関係を象徴するものとして注目を集めています。SNS上では著名人を含む数万件の投稿が相次ぎ、メディア不信を助長する結果となりました。一方、高市総裁は会見で冷静に対応し、「報道の自由は尊重するが、公正さが重要」とコメント。事件は、ジャーナリズムの倫理基準の見直しを促すきっかけとなる可能性があります。
ネット上の反応と拡散の規模
SNS拡散の規模は膨大で、X上で関連ハッシュタグが数時間で10万件を超えました。主な反応：
- 批判派：「これがマスコミの本音か。印象操作の証拠」
- 擁護派（少数）：「冗談を大げさに騒ぐな」
- 著名人コメント：日本保守党の百田尚樹氏が「面白いなあ」と皮肉を交え投稿。
今後、発言者の特定や追加処分が焦点となり、メディア規制の議論を再燃させるかもしれません。特に、他の発言の出所が不明瞭な点が、事件の余波を長引かせる要因となりそうです。
