トランプ米大統領、イランとの建設的な協議を受け発電所・エネルギーインフラ攻撃を5日間延期
2026年3月23日、ドナルド・トランプ米大統領は、イランと建設的な協議を行ったとして、同国の発電所やエネルギーインフラに対する軍事攻撃を5日間延期すると表明しました。この発表は、トランプ大統領が自身のソーシャルメディア「Truth Social」に投稿した内容に基づくものです。
発表の背景
事態の発端は、トランプ大統領が3月21日に発した警告にあります。同大統領は当時、イランに対し原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を48時間以内に完全に開放するよう求め、従わない場合にはイランの発電所を攻撃・破壊すると明言していました。この期限が3月23日に迫る中、トランプ大統領は協議の進展を理由に攻撃計画を延期する方針を示しました。
トランプ大統領の具体的な声明内容
トランプ大統領の投稿によると、過去2日間にイラン側と「非常に良好で生産的な協議」が行われ、中東での敵対関係の完全かつ全面的な解決に向けた「詳細で建設的な会話」があったとされています。その上で、「進行中の協議の成果を条件として、国防総省に対しイランの発電所およびエネルギーインフラへのあらゆる軍事攻撃を5日間延期するよう指示した」と明記。協議は今週を通じて継続すると強調しています。
イラン側の反応
イラン側はトランプ大統領の発言を強く否定しています。イラン外務省は公式声明で「米国とイランの間にいかなる対話も存在しない」と明言し、トランプ氏の主張を「エネルギー価格を下げるための試みであり、軍事計画を実行するための時間稼ぎだ」と批判しました。イラン国営メディア（IRIB、IRNA、Fars、Tasnim、Mehrなど）は一斉に「米国大統領はイランの決然たる警告の後に引き下がった」「トランプはイランの対応を恐れて48時間期限を撤回した」と報じ、トランプ氏の延期表明を「後退」や「屈服」と位置づけています。
さらに、イラン革命防衛隊関連メディアや高官は、米国との直接・間接交渉は一切行われておらず、ホルムズ海峡の姿勢や戦争終結条件に変更はないと強調。イラン側はトランプ氏の発言を「心理戦」や「市場操作のための虚偽」とみなしており、国内向けに強硬姿勢を維持する形で対応しています。イラン議会議長も交渉の存在を否定し、トランプ氏の主張は市場を操作するためのものだと指摘しています。
市場への影響と国際的な注目
この延期表明を受け、国際的な原油価格や天然ガス価格は下落する動きが見られました。ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー供給懸念が一時的に緩和された形です。また、米国内や国際社会では、中東情勢のさらなるエスカレーション回避に向けた今後の協議進展に強い関心が寄せられていますが、イラン側の全面否定により、両者の主張の食い違いが鮮明となっています。
