・GX（グリーントランスフォーメーション）の概要
・GXの具体的な事例
GX（グリーントランスフォーメーション）の概要
GXとは、Green Transformationの略称で、化石燃料に依存した現在の経済・社会・産業構造を、再生可能エネルギーやクリーンエネルギー中心の構造へと転換する取り組みを指します。この変革は、温室効果ガスの排出削減を通じて持続可能な社会を実現することを目指しています。
GXの定義
GXは、化石エネルギーから非化石エネルギーへの移行を促進し、経済社会システム全体を変革するプロセスです。具体的に、太陽光発電や風力発電などのクリーンエネルギーを中心とした産業構造への転換を意味します。
GXと関連用語の違い
GXは、脱炭素化を基盤としつつ、経済成長を同時に追求する点で、単なる環境対策を超えた包括的な変革です。例えば、DX（デジタルトランスフォーメーション）と組み合わせることで、効率的なエネルギー管理が可能になりますが、GX自体は環境面に特化しています。
GXの目的と背景
GXの主な目的は、地球温暖化の防止と持続可能な発展です。日本では、2050年までのカーボンニュートラル達成を目標に掲げており、気候変動対策として推進されています。
背景
世界的な気候変動問題の深刻化を受け、化石燃料の使用がもたらす温室効果ガスの排出を削減する必要性が高まっています。日本政府は、こうした国際的な潮流に対応するため、GXを国家戦略として位置づけています。
目的
GXを通じて、環境負荷の低減だけでなく、新たな産業機会の創出や経済成長を目指します。これにより、サプライチェーン全体での排出削減や、国際的な金融支援を活用した変革を進めます。
日本政府のGX関連政策
経済産業省を中心に、GX実現に向けた具体的な政策が展開されています。これには、成長志向型カーボンプライシング構想やGX市場の創造が含まれます。
成長志向型カーボンプライシング
炭素排出に価格を付ける仕組みを通じて、企業がクリーンエネルギーへの投資を促進する政策です。これにより、排出削減と経済成長の両立を図ります。
GX市場創造と金融・国際協力
GX市場の形成を目指し、国際的な金融支援や地球温暖化対策を推進します。これには、サプライチェーン全体での排出削減策が含まれ、官民連携を強化しています。
企業と社会への影響
GXは企業に対して、クリーンエネルギーへの移行を求め、事業モデルの変革を促します。また、社会全体では、持続可能な生活様式の確立が期待されます。
企業の役割
企業は、GXリーグなどの枠組みを通じて、自主的な排出削減目標を設定し、取り組みを進めています。これにより、競争力の強化と新規市場の開拓が可能になります。
社会全体の変革
GXは、官民一体となった取り組みにより、カーボンニュートラル社会の実現を目指します。これには、温室効果ガス削減のための技術革新と国際協力が不可欠です。
GXの具体的な事例
GX（グリーントランスフォーメーション）の具体的な事例として、日本企業による取り組みが複数挙げられます。これらは、再生可能エネルギーの導入、省エネ技術の活用、事業モデルの転換などを通じて、温室効果ガスの排出削減を目指しています。
自動車業界の事例：ホンダ
ホンダは、2040年までに世界での新車販売をすべて電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に切り替える目標を掲げています。これを実現するため、研究開発費を増額し、EV専用工場の検討を進めています。この取り組みは、化石燃料依存からの脱却を促進するGXの典型例です。
通信業界の事例：NTTグループ
NTTグループは、「NTT Green Innovation toward 2040」という構想のもと、再生可能エネルギーの利用拡大と独自のDX技術（IOWN）を活用した消費電力削減に取り組んでいます。目標として、2030年までに温室効果ガス排出量を80%削減し、2040年までにカーボンニュートラルを実現します。
建設業界の事例：戸田建設
戸田建設は、子会社を通じて浮体式洋上風力発電の事業化を推進し、洋上風力発電による水素の製造・貯蔵・運搬、燃料電池船の活用を進めています。また、自社研究施設に太陽光発電や地中熱を導入し、オフィスビルのZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を実現しています。
食品業界の事例
食品業界では、製品包装の環境負荷低減がGXの取り組みとして見られます。
日清食品グループ
日清食品グループは、「カップヌードル」の容器をバイオマスECOカップに切り替え、石化由来プラスチックを1カップあたり50%削減しています。また、ごみ発電電力を利用して二酸化炭素排出量を削減する「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を推進しています。
中小企業の業界別事例
中小企業でも、業界ごとにGXを推進する具体的な取り組みが実施されています。これらは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用を中心に進められています。
製造業の事例：株式会社イメイド
株式会社イメイドは、電動モビリティの開発と電動カートの離島展開可能性調査を行い、PPA事業者との連携で太陽光発電・蓄電池を無料設置しています。これにより、自社製品の付加価値向上と地域のGX化に寄与しています。
小売業の事例：株式会社イズミ
株式会社イズミは、先進的地中ヒートポンプの空調設備採用と大規模太陽光発電パネルの屋上導入により、郊外型大型店舗をZEB化しています。
建設業の事例：新協地水株式会社
新協地水株式会社は、断熱材・複層ガラス・地中熱利用による省エネと太陽光発電による創エネで本社をZEB化し、EV用充放電器・蓄電池システムを導入しています。2022年度に28.52tのCO2削減を実現しました。
電力事業の事例：葛尾創生電力株式会社
葛尾創生電力株式会社は、村内充放電器と急速充電器の設置、3MW蓄電池・EVの導入により、エネルギーの地産地消を推進し、雇用創出と災害時電力供給体制を構築しています。
発電事業・養殖事業の事例：株式会社元気アップつちゆ
株式会社元気アップつちゆは、温泉源泉の蒸気・熱水を活用したバイナリー発電設備（最大出力440kW）を導入し、発電後冷却水をエビ養殖の熱交換装置に活用しています。これにより、光熱費削減と観光活性化を実現しています。
その他の中小企業事例
さらに、さまざまな業種の中小企業がGXに取り組んでいます。
プラスチック成形業：S社（東京都）
S社（東京都）は、太陽光発電設備の設置と生産プロセスの見直しにより、電力使用量を約22%削減し、年間約300万円の電気代を節約しています。また、環境意識が高い新規企業からの問い合わせが増加しています。
プリント基板事業：S社（福井県）
S社（福井県）は、空調設備の清掃、蛍光灯のLED化、コンプレッサの稼働停止により、エネルギー消費量を8%削減し、年間約182万円のコスト削減を実現しました。
廃棄物処理業：P社（香川県）
P社（香川県）は、アイドリングストップと高効率ブロアの更新を中長期計画で実施し、電力使用量の削減により光熱費を大幅に削減しました。また、自治体からのリサイクルに関する引き合いが発生しています。
不動産管理業：K社（北海道）
K社（北海道）は、運用改善とLED照明の更新により、北洋ビルで2021年度に211t（前年度比マイナス9%）、2022年度に252t（同マイナス14%）の排出量削減を達成しました。
結婚式場業：H社（山口県）
H社（山口県）は、エコドライブ、フィルター清掃、空調設定温度緩和により、3拠点のCO2排出量を2024年4月時点で2022年度比35%削減しました。
