警察庁の答弁：外国人の犯罪率は日本人の1.72倍
2025年11月20日、参議院内閣委員会において、警察庁は2024年の犯罪検挙データを基に、外国人（短期滞在者を除く）の犯罪検挙率が日本人の1.72倍であることを明らかにしました。この答弁は、移民政策や治安に関する議論で大きな注目を集めています。以下では、公式発表に基づき正確に解説します。
答弁の詳細と計算方法
警察庁の重松刑事局長は「観光などの短期滞在者を除いた検挙人数を人口比で比較した結果、外国人の犯罪検挙率は日本人の1.72倍となった」と明言しました。この計算は以下の通りです。
- 対象：短期滞在者（観光ビザ等）を除外し、中長期在留外国人（在留資格保有者）のみを比較
- データ：2024年警察白書・犯罪統計＋住民基本台帳および在留外国人統計による人口比
- 指標：10万人あたりの検挙人員（率）で比較
単純な検挙件数ではなく、人口1人あたりの発生率で算出されているため、人口規模の違いを補正した客観的な数値です。
統計的帰結：外国人比率が低い社会の方が治安が良い
この1.72倍という比率を基に、単純な加重平均モデルで社会全体の犯罪率を考えると、以下の結論が数学的に導かれます。
社会全体の犯罪率 ＝ 日本人比率 × 日本人の犯罪率 ＋ 外国人比率 × 外国人の犯罪率
＝ (1 − 外国人比率) × 1.0 ＋ 外国人比率 × 1.72
＝ 1 ＋ 0.72 × 外国人比率
この式から、外国人比率がゼロに近づくほど全体の犯罪率は低くなり、外国人比率が上昇するほど全体の犯罪率は直線的に上昇することが明らかです。
- 外国人比率 0％ → 全体犯罪率は日本人の水準（1.00倍）
- 外国人比率 5％ → 全体犯罪率は1.036倍（＋3.6％）
- 外国人比率 10％ → 全体犯罪率は1.072倍（＋7.2％）
- 外国人比率 20％ → 全体犯罪率は1.144倍（＋14.4％）
つまり、他の条件を一定とすれば、外国人比率が低い社会ほど、統計的・数学的に犯罪率が低くなることは、この警察庁データから直接的に証明された形です。
結論
警察庁が国会で公式に示した「外国人の犯罪検挙率は日本人の1.72倍」という数値は、単なる印象論ではなく、人口補正済みの客観的統計です。この数値を前提とすれば、外国人比率が低い地域・社会の方が、全体として治安が良い（犯罪率が低い）という結論は、数学的・統計学的に避けられない帰結となります。
この事実は、移民政策や多文化共生を議論する際に、感情論ではなくデータに基づいた冷静な検討が必要であることを改めて示しています。
