・藤田文武共同代表の記者会見
・藤田文武「公金還流疑惑」の概要と問題点
藤田文武共同代表の記者会見 吉村代表「説明責任果たした」vs.世論「まだ足りない」の溝
2025年11月4日、日本維新の会・藤田文武共同代表が国会内で開いた記者会見は、わずか30分で終了しました。共産党機関紙「しんぶん赤旗」が報じた「公設秘書が代表の会社へ約2000万円支出」疑惑に対し、藤田氏は「すべて実態のある正当な取引」「専門家に相談し適法」と強調しました。しかし、見積書や領収書の公開は一切拒否。今後は同社への発注をやめると約束したものの、会見の印象は「逆ギレ」「威圧的」との批判が殺到しています。
吉村代表・横山副代表は「一定の説明責任を果たした」と評価
吉村洋文代表は同日、大阪府庁で記者団にこう語りました。
「藤田共同代表から直接話を聞き、丁寧に説明させました。一定の説明責任は果たしたと考えています」
横山英幸副代表も「法令違反はない」と擁護。党は内規を改正し、今後「秘書が代表の会社への政党交付金支出」を禁止すると発表しました。
X、ヤフコメの声 大半が「説明不足」「態度が悪い」
会見直後からXでは批判が爆発。11月6日22時時点で関連投稿の閲覧数は500万を超えています。主な声はこちらです。
- 「原価も開示せず『訴える』と脅す。最低の会見」
- 「赤旗記者の自宅訪問を『ピンポンピンポン』とデマ。訪問したのはフリーの記者」
- 「維新の『身を切る改革』はどこへ？ 」
肯定的な投稿は執行部関係者や支持者ぐらいで橋下徹氏も過去に「実費以上はアウト」と指摘しており、党創業者すら距離を置く状況です。
世論が納得しなかった主な理由
- 資料ゼロ 税金2000万円の使途に疑義→公開なし
- 違法性はなし 違法性がないことだけを強調
- 態度ワースト 1人1問制限＋「あなたの想でしょ？」連発
- 党ぐるみ発覚 吉村代表の大阪府連も同社に約100万円支出
これからの維新に求められること
与党として連立政権を担う以上、「適法です」で終わりそうな話ではない状態です。
吉村代表が「一定の説明責任」と言っている以上、次は「完全な説明責任」を果たさない限り、維新に対する声は益々厳しくなることが予測されます
藤田文武「公金還流疑惑」の概要と問題点
日本維新の会・藤田文武共同代表（衆議院議員）の公設第1秘書が代表を務める株式会社リ・コネクトに対し、藤田氏が代表の政治団体および調査研究広報滞在費から、2017年6月～2024年11月の約7年半で計約2100万円を支出していたことが、しんぶん赤旗日曜版（2025年11月2日号）で報じられた。
このうち約1965万円（9割超）が政党交付金や調査研究広報滞在費などの公金。支出名目は「ビラ・ポスター印刷費」「デザイン費」「構成費」などだが、リ・コネクトは印刷設備を持たず、実際の印刷を他社に再委託していた。
秘書会社は「構成料金」を受け取り、印刷は他社
事実関係
- 藤田氏側はリ・コネクトに「印刷費」名目で発注。
- リ・コネクトはデザイン・原稿作成・印刷業者選定を行い、印刷自体は外部業者へ。
- 外部業者への支払い後、差額（構成・デザイン・調整手数料）がリ・コネクトの利益となる。
藤田氏本人の説明（2025年11月4日会見）
「デザイン・原稿作成・印刷業者との調整は秘書が会社で行い、信頼性・スピードで合理性があった。すべて実態ある正当な取引で適法。専門家（弁護士）にも相談済み。」
「秘書の仕事の範囲」では？
① 公設秘書の職務範囲（国会法・秘書給与法）
- 公設秘書は「議員の秘書業務」に専念義務あり（国会法第132条）。
- 政策ビラの原稿作成・デザイン調整は秘書業務に該当。
- しかし秘書給与（年600～800万円）で賄える業務を、別途「構成料金」として公金で会社に支払うのは重複支出の疑い。
「やってることは秘書の仕事なのに別途公金支払い」
会見の質問でも「秘書給与で対応可能なのに、なぜ秘書の会社に発注？」と追及される場面は何度かありましたが、どれも納得できるような回答ではありませんでした。
例）
・デザインや構成と言う仕事を舐めている→デザインや構成を他社に依頼する事に対しては不思議でないが、なぜ秘書の会社に依頼したかという肝心なポイントが抜けている。むしろ重要なら専門性の高い企業へ発注するのでは？
・他の議員は直接プリントパックに依頼している→やり方が違うだけと回答
・「秘書はスーパーマン」→仕事ができる人なら秘書の仕事の範囲でできるのでは？
・秘書の会社に対して公金を支出する事に対して疑問は感じなかったのか？→感じたらやめていたと回答
まとめ
維新が掲げる『身を切る改革』は、結局のところ身内(秘書)に公金を流しているだけだ——そんな見方が、今や世論の多数派を占めていますので今後の維新の対応が注目されます。
秘書の会社への発注を止める決定をしたのなら、違法ではなかったと主張するよりは素直に問題があったと認めるような会見であればここまで大きく炎上することはなかったように思います。
ようは違法か否かではなく、これからの党としての指針が問われていた会見だったのです
