日銀がETF売却を決定、ETF（上場投資信託）について解説

日銀がETF売却を決定：金融政策の転換点

2025年9月19日、日本銀行（日銀）は18日から19日にかけて開催された金融政策決定会合において、保有する上場投資信託（ETF）の市場売却を開始することを全員一致で決定しました。この決定は、日銀の異例の大規模金融緩和政策の終了に向けた重要な一歩として、株式市場や投資家に大きな注目を集めています。日銀はこれまで、ETFを大量に買い入れて市場の安定を図ってきましたが、物価安定目標の達成が見通せる状況を背景に、バランスシートの正常化を進めています。

決定の詳細：売却ペースと対象

日銀の保有ETFは、簿価ベースで約70兆円規模に上り、主に日経平均株価連動型やTOPIX連動型のものが中心です。今回の決定では、以下の通り売却計画が示されました。

売却ペース：年間約3,300億円程度（簿価ベース）。これにより、市場への影響を最小限に抑えつつ、徐々に保有残高を減少させる方針です。
対象範囲：ETFに加え、不動産投資信託（REIT）についても市場売却を決定。REITの売却ペースは年間約50億円程度と、より慎重なアプローチを取っています。
開始時期：準備が整い次第、市場での売却を開始。具体的には2025年秋以降の見込みです。

このペースは、日銀が過去に金融機関から購入した株式の売却経験（約10年かけて完了）を参考にしたもので、市場全体の売買代金に占める割合は0.05%程度と、混乱を避けるための配慮がなされています。

背景：大規模緩和政策からの脱却

日銀のETF買い入れは、2010年に開始された異例の大規模金融緩和の一環で、株価下落時の市場安定化を目的としていました。2025年7月には、銀行保有株式の売却を予定より早く完了しており、ETF処分への移行が予想されていました。植田和夫総裁はこれまで、「時間をかけて検討中」と述べていましたが、今回の会合で具体的な方針が固まった形です。

含み益の観点では、日銀のETF保有額（時価ベース）は約76兆8,000億円、含み益は約39兆7,000億円と過去最高水準に達しており、売却益の活用も今後の議論の焦点となりそうです。日銀は、損失回避と市場かく乱の防止を基本原則としており、売却は時価ベースではなく簿価ベースで進める予定です。

市場への影響：株価変動と投資家心理

ETF売却の開始は、日本株式市場に一定の売り圧力をもたらす可能性があります。日銀の保有ETFは日本株全体の時価総額の約7%を占めており、急激な売却は株価下落を招く懸念があります。しかし、年間3,300億円という控えめなペースにより、影響は限定的と見られています。専門家からは、「年間売却額が企業の自社株買い（15～20兆円規模）を下回るため、吸収可能」との声も上がっています。

一方で、ポジティブな側面として、金融政策の正常化が市場の信頼を高め、長期的な株価安定につながる可能性もあります。直近の日経平均株価は4万円台を回復したものの、地政学リスクなどで神経質な地合いが続いており、投資家は日銀の今後の動向を注視しています。

今後の展望と留意点

日銀は2026年春頃に国債買い入れ減額の規模が明確になるタイミングで、ETF売却の詳細をさらに詰める可能性が高いです。売却方法として、市場売却以外に第三者機関への移管も検討されており、市場への影響を軽減する柔軟な対応が期待されます。投資家にとっては、ETF売却が株価のボラティリティを高めるリスクを考慮しつつ、政策正常化による経済の健全化をポジティブに捉える機会となるでしょう。

このニュースは、金融市場の転換点を象徴するものであり、国内外の投資家が注目する中、日銀の慎重な運用が鍵となります。最新の動向を追うことで、より戦略的な投資判断が可能になるはずです。

ETF（上場投資信託）とは：投資の基本を理解する

ETF（Exchange Traded Fund、上場投資信託）は、株式市場で取引される投資信託の一種で、特定の指数や資産に連動する運用成果を目指す金融商品です。投資家にとって、低コストで分散投資を実現する魅力的な選択肢として広く利用されています。以下では、ETFの基本構造、特徴、メリット・デメリット、種類、そして投資のポイントについて詳しく解説します。

ETFの基本構造と仕組み

ETFは、株式や債券、商品などの資産を組み込んだポートフォリオを基に構成され、特定の指数（例：日経平均株価、S&P500、MSCIワールドインデックスなど）に連動するように設計されています。投資家はETFの「単位（シェア）」を購入することで、その指数に含まれる複数の資産に間接的に投資できます。ETFは証券取引所に上場しており、株式と同じようにリアルタイムで売買が可能です。

運用方式：ほとんどのETFはパッシブ運用（インデックス運用）を採用し、特定の指数の値動きを再現することを目指します。一部にアクティブ運用型のETFも存在します。
価格決定：ETFの価格は市場の需給に基づいて変動し、通常は基準となる純資産価値（NAV）に近づくよう設計されています。
分配金：ETFは運用対象の資産から得られる配当金や利息を、分配金として投資家に支払う場合があります（分配金を出さない「再投資型」もあります）。

ETFの主な特徴とメリット

ETFは、投資信託や個別株投資と比較して以下のような特徴とメリットを持っています。

低コスト：パッシブ運用が中心のため、運用管理手数料（信託報酬）が一般的な投資信託より低く、長期投資に適しています。例えば、日経平均連動ETFの信託報酬は年0.1～0.3%程度が一般的です。
分散投資：1つのETFで複数の銘柄や資産クラスに投資できるため、リスク分散が容易です。例えば、TOPIX連動ETFなら日本市場の主要企業約2,000社に投資可能です。
流動性：株式市場でリアルタイムに売買できるため、価格変動に柔軟に対応できます。
透明性：ETFの構成資産や運用方針は公開されており、投資家にとって運用状況が把握しやすいです。

ETFのデメリットとリスク

ETFは多くの利点を持つ一方で、以下のようなリスクや注意点もあります。

市場リスク：ETFは指数に連動するため、対象市場や資産が下落すると価値が減少します。例えば、2022年の世界的な株価下落局面では、多くの株価指数連動ETFが影響を受けました。
トラッキングエラー：運用上の制約や手数料により、ETFの値動きが対象指数と完全に一致しない場合があります。
流動性リスク：一部のマイナーなETFは取引量が少なく、売買時の価格差（スプレッド）が広がる可能性があります。
為替リスク：海外資産に連動するETFの場合、為替変動がリターンに影響を与えます（例：円高で米ドル建てETFの価値が目減りする）。

ETFの種類：多様な投資対象

ETFは投資対象によって多岐にわたり、投資家のニーズに応じた選択が可能です。主な種類は以下の通りです。

株式ETF：日経平均、TOPIX、S&P500などの株価指数に連動。例：SPDR S&P 500 ETF（SPY）は世界最大級のETF。
債券ETF：国債や社債に連動し、安定した収益を目指す。例：iShares Core U.S. Aggregate Bond ETF（AGG）。
商品ETF：金、原油、農産物などのコモディティに投資。例：SPDR Gold Shares（GLD）は金価格に連動。
セクターETF：特定の業界（例：テクノロジー、ヘルスケア）に特化。例：Technology Select Sector SPDR Fund（XLK）。
テーマ型ETF：AI、ESG（環境・社会・ガバナンス）、クリーンテックなど、特定のテーマに投資。例：ARK Innovation ETF（ARKK）。

投資のポイント：ETFを活用するコツ

ETF投資を始める際には、以下のポイントを押さえると効果的です。

投資目標の明確化：長期的な資産形成、短期売買、配当狙いなど、目的に応じたETFを選ぶことが重要です。
コスト比較：同じ指数に連動するETFでも、信託報酬やスプレッドが異なる場合があるため、比較検討しましょう。
市場環境の把握：ETFの対象市場や資産の動向を分析し、経済状況や金利動向を考慮して投資タイミングを判断します。
積立投資の活用：定期的に少額を投資するドルコスト平均法を活用することで、価格変動リスクを軽減できます。

また、日本市場では、日銀のETF買い入れ（2010年～2025年）やその売却方針（2025年9月決定）が市場に影響を与えるため、最新の金融政策ニュースにも注目が必要です。日銀の保有ETFは約70兆円規模（簿価ベース）で、年間約3,300億円の売却が予定されており、投資家は市場動向を注視することが求められます。

まとめ：ETFで賢い投資を

ETFは、初心者から上級者まで幅広い投資家にとって、効率的で柔軟な投資手段です。低コストで分散投資が可能であり、市場の多様な資産にアクセスできる点が大きな魅力です。ただし、リスク管理と市場環境の理解が成功の鍵となります。投資を始める前に、自身のリスク許容度や目標を明確にし、適切なETFを選んで資産運用をスタートさせましょう。