円安進行、円相場が1ドル＝157円台を記録約10ヶ月ぶりの円安水準

2024年11月20日の東京外国為替市場では、円相場が大幅に下落し、1ドル＝157円台前半を記録しました。これは、2024年1月中旬以来、約10ヶ月ぶりの円安水準となります。以下では、この日の市場動向、背景要因、および関連する通貨ペアの変動について、報道に基づいた事実を詳述します。

同日の早朝8時30分時点で、1ドル＝157円07〜08銭となり、前日17時時点から1円56銭の円安・ドル高を付けました。午前9時現在では、1ドル＝156円99〜157円00銭と、前日比1円48銭の円安・ドル高となりました。一時的に157円18銭まで下落し、10ヶ月ぶりの安値圏に達しました。

前日のニューヨーク市場（日本時間20日早朝）では、1ドル＝157円15〜25銭で取引を終え、3日続落となりました。午後5時現在では、1ドル＝157円13〜23銭と、前日比1円64銭の大幅な円安・ドル高を維持しています。

この円安の主な要因として、米連邦準備制度理事会（FRB）の12月利下げ観測が後退したことが挙げられます。市場では、追加利下げへの期待が薄れたことで、ドル買いが加速しました。また、米長期金利の上昇により、日米金利差が拡大した点も、円安を後押しする要因となりました。

さらに、半導体大手エヌビディアの好決算発表が、米株式市場の反発を促し、リスク選好の円売りにつながったと指摘されています。これにより、介入警戒感が後退し、円安が加速する展開となりました。

国内要因として、高市早苗首相の「責任ある積極財政」を掲げた政策が、市場で財政拡張への警戒を呼び、円安容認観測を強めています。政府の経済対策が20兆円規模に達する見込みであることが報じられ、これが円安進行を後押しする一因となっています。

日銀は金融政策の正常化を進めているものの、相場変動に対しては具体的な新たなアクションが取られていません。次回の金融政策決定会合（12月）での判断が注目されています。

円安はドル円だけでなく、対ユーロ相場にも及びました。同日、対ユーロでも最安値を更新し、下落が確認されています。午後5時現在、ユーロは前日比で円安方向に推移しています。

この日の動きは、19日のニューヨーク市場からの流れを引き継いだもので、全体として円安・ドル高のトレンドが継続しています。外国為替市場全体では、米経済指標の動向や金利政策の観測が引き続き注目されています。