米国国務省、中東15カ国・地域在留米国人に即時退避勧告
米国国務省は2026年3月2日（日本時間で3月3日）、中東地域の15の国と地域に滞在する米国人に対して、重大な安全上のリスクを理由に直ちに国外へ退避するよう呼び掛けました。この勧告は、米国とイスラエルによるイランに対する軍事作戦の拡大に伴う地域の緊張の高まりを背景としています。
対象となる国と地域
勧告の対象は以下の15の国と地域です。これらはバーレーン、エジプト、イラン、イラク、イスラエル、ヨルダン、クウェート、レバノン、オマーン、カタール、サウジアラビア、シリア、アラブ首長国連邦、イエメン、そして占領下のヨルダン川西岸地区およびガザ地区です。これらの地域では、ミサイルや無人機攻撃の脅威が増大していると指摘されています。
勧告の詳細と理由
国務省の領事局次官補であるモラ・ナムダル氏は、X（旧Twitter）上で「直ちに退避せよ（DEPART NOW）」と強調し、利用可能な商用交通手段を使って出国するよう促しました。理由として挙げられているのは、深刻な安全リスクで、具体的にはイランによる報復攻撃の可能性や地域全体の不安定化です。国務省は、米国人がこれらの地域に滞在し続けることで直面する危険を強調しています。
米国政府の対応措置
国務省は、退避を支援するため軍用機やチャーター便の手配を進めていると発表しました。また、いくつかの大使館、例えばサウジアラビア、レバノン、クウェートの大使館を無期限閉鎖し、米国人に対して自宅待機や屋外活動の自粛を勧告しています。さらに、米国人は国務省の緊急支援ラインに連絡するよう指導されており、約3,000人の米国人と直接連絡を取っているとされています。
追加の注意点
多くの対象国で空域が閉鎖されているため、商用便の利用が制限される可能性があります。国務省は、STEP（Smart Traveler Enrollment Program）への登録を推奨し、最新の警戒情報を入手するよう呼び掛けています。
