・日本政府、防衛用無人機の大量配備を計画
・防衛用無人機について
日本政府、防衛用無人機の大量配備を計画：2026年度予算に1000億円超
日本政府は、防衛力強化の一環として、2026年度予算の概算要求に防衛用無人機の調達費として1000億円超を計上する方向で調整に入ったことが、2025年8月12日に複数の政府関係者によって明らかにされました。この計画は、陸海空の自衛隊における攻撃および偵察能力の向上を目指すもので、特にウクライナでの実戦経験を参考にしたトルコ製の低価格無人機の取得も視野に入れています。
背景と目的
近年、ドローンや無人航空機（UAV）の軍事利用が世界的に注目されています。特に、ロシアとウクライナの戦闘において、ウクライナが使用するトルコ製無人機が低コストかつ効果的な攻撃・偵察能力を発揮していることから、日本政府も同様の戦略を採用する方針です。2022年に策定された防衛力整備計画では、「人的損耗を局限しつつ任務を遂行する」手段として無人機の有効性が強調されており、今回の予算計上はこれを具体化する一歩となります。
「質より量」の戦略
政府高官は、「大方針は『質より量』だ。まずは数で優勢を確保する戦略になる」と述べており、比較的安価な海外製無人機の購入を優先する方針です。将来的には国内での無人機製造体制の構築を目指しますが、早期配備を重視し、まずは既存の技術を活用して陸海空3自衛隊の能力強化を図ります。2025年度予算では、米国の大型無人航空機MQ-9Bの取得に415億円、小型攻撃用無人機に32億円が計上されており、今回の予算はこれを大幅に上回る規模となります。
防衛省の取り組みと今後の展望
防衛省は今年4月に、無人機を活用した将来の戦い方を検討する専任チームを立ち上げました。このチームは、ドローン技術の進化や戦術の変化に対応し、効果的な運用方法を模索しています。政府は、洋上監視や攻撃能力の強化を通じて、地域の安全保障環境の変化に対応する狙いがあります。特に、中国や北朝鮮の軍事活動の活発化を背景に、無人機による迅速かつ柔軟な対応力の向上が求められています。
関連する動きと社会的関心
無人機の軍事利用に関しては、国内外で議論が活発化しています。無人機の配備や運用に関する意見が飛び交っており、例えばレーザーによる無人機迎撃技術の開発（2031年度配備予定）や、原発上空での不審なドローン目撃に関する投稿が注目を集めています。 これらの議論は、防衛用無人機の導入が単なる技術的進歩にとどまらず、安全保障や社会インフラの保護にも影響を与えることを示しています。
日本政府の今回の取り組みは、防衛戦略の新たな局面を象徴するものであり、今後どのように具体化されていくのか、国内外の動向とともに注目が集まります。
防衛用無人機について
防衛用無人機の種類と役割、技術的特徴、日本の取り組み、今後の展望について詳しく解説します。
防衛用無人機の種類と役割
防衛用無人機（UAV）は、人間が搭乗せず、遠隔操作または自律飛行で運用される航空機です。主に以下の役割を果たします
- 偵察・監視：高解像度のカメラやレーダー、赤外線センサーを搭載し、敵の動向や国境監視、戦略的目標の特定に使用されます。例として、長時間の高高度偵察が可能な機種があります。
- 攻撃：ミサイルや爆弾を搭載し、精密攻撃を行う無人戦闘航空機（UCAV）。例として、最大27時間の滞空時間と精密誘導兵器を搭載する機種が対テロ作戦や地上部隊支援に活用されています。
- 兵站支援：物資や医療品の輸送を担う。例として、180kgの貨物を200km運搬可能な重輸送ドローンがあります。
- 特殊任務：電子戦やスウォーム（群）戦術に対応するドローン。電子戦ドローンは敵の通信やレーダーを妨害します。
技術的特徴と進化
防衛用無人機は、以下の技術的特徴により、現代戦に不可欠な存在となっています
- AIと自律性：AIを活用した自立航法や目標識別により、人間の介入を最小限に抑えた運用が可能。電波妨害下でも群飛行や精密攻撃を行う機種が存在します。
- ステルス性能：レーダーや赤外線を吸収するコーティングにより、敵の探知を回避。
- 長時間滞空：10日間の連続飛行が可能な機種もあり、広範囲の監視や通信中継に適しています。
- スウォーム技術：複数のドローンが協調して攻撃や偵察を行う戦術で、実戦での有効性が証明されています。
日本の具体的な取り組み
日本政府は、以下の具体策を進めています
- 予算と調達：2025年度予算では、大型無人航空機や小型攻撃用無人機の取得が決定。2026年度はこれを上回る1000億円超を予定。
- 海外製無人機の導入：低価格で実績のある無人機を優先的に調達。国内生産体制の構築は中長期目標。
- 過去の研究：球形飛行体の試験など、独自技術の開発にも取り組んできました。
防衛省は無人機運用を検討する専任チームを設置し、戦術や技術の進化に対応する体制を構築中です。
今後の展望
日本の防衛用無人機配備は、以下のような発展が期待されます
- 技術開発：AIやステルス技術の進化により、より高度な自律型無人機の開発が進行中。
- 国際協力：無人機技術先進国との連携強化。例として、空母からの空中給油を担う無人機が注目されています。
- 多用途化：戦闘や偵察だけでなく、災害時の物資輸送やインフラ監視など、非軍事用途への展開も視野に。
日本政府の無人機配備計画は、防衛戦略の転換点となる可能性があり、今後の技術進化や国際情勢に応じた柔軟な運用が求められます。
