Anker製品の大規模自主回収：52万台の衝撃と経産省の指導
最近、モバイルバッテリーやBluetoothスピーカーなどの人気ガジェットメーカーであるAnker（アンカー）が、発火の恐れがあるとして約52万台の製品を自主回収することを発表しました。このニュースは、経済産業省（経産省）からの行政指導を伴うもので、消費者にとって大きな衝撃を与えています。52万台という数字は、単なる数字以上の意味を持ち、多くのユーザーが所有する可能性のある製品が対象となっています。私自身も、同じ品番のバッテリーを持っていたため、シリアルコードを確認したところ、回収対象品でした。ここでは、このニュースの詳細と、私の体験を詳しくお伝えします。
ニュースの背景：発火事故の多発と原因究明
Anker・ジャパンは、2025年10月21日に、計4製品について自主回収を発表しました。対象製品は、以下の通りです：
- モバイルバッテリー「Anker PowerCore 10000」（型番：A1263、販売期間：2022年12月25日〜2025年10月21日）
- Bluetoothスピーカー「Soundcore 3」（型番：A3117、販売期間：2022年12月16日〜2025年10月21日）
- Bluetoothスピーカー「Soundcore Motion X600」（型番：A3130、販売期間：2023年4月24日〜2025年10月21日）
- 会議用スピーカー「Anker PowerConf S500」（型番：A3305、販売期間：2022年12月29日〜2025年10月21日）
これらの製品は、総計約52万2,237台に上ります。原因は、バッテリー関連部品の委託先サプライヤーの製造工程で異物が混入した可能性が高いとされています。この異物混入により、電池セルの内部短絡が発生し、発火のリスクが生じています。経産省によると、これまでに41件の重大製品事故（火災）が報告されており、モバイルバッテリー全体での発火事故が相次いでいる背景もあります。
Ankerはこれまでにも、2019年7月以降、8回にわたり計約50万台の自主回収を実施しており、今回の件で累計約100万台を超えました。国内で流通するモバイルバッテリーの多くが海外製である中、安価な粗悪品の流通が問題視されており、経産省はこの機会に業界全体の品質管理強化を促しています。
経産省の対応：行政指導と今後の監督強化
経産省は、Ankerに対して初めての行政指導を実施しました。指導内容は、以下の通りです：
- 全製品の総点検の実施
- 製造・品質管理体制の報告提出
- 他の販売事業者への品質管理徹底の促し
これは、単なるAnkerへの罰則ではなく、サプライチェーンの安全性確保を目的としたものです。将来的には、ネット通販での粗悪品対策として、オンラインモールの運営事業者向け説明会なども予定されており、消費者保護の観点から注目されます。経産省は、製品の試買テストやネットパトロールを強化していますが、海外事業者の遵守が課題となっています。
私の体験：シリアルコード確認で見つかった回収対象品
このニュースを目にした私は、すぐに自宅のAnker製品を確認しました。持っていたのは、モバイルバッテリー「Anker PowerCore 10000」（型番：A1263）で、数年前に購入したものです。モバイルバッテリー / スピーカー回収受付フォーム（https://www.ankerjapan.com/pages/202510-support）にアクセスし、シリアルコードを入力してみました。
入力後、数秒で結果が表示され…まさかの「回収対象品」判定。 ほとんど使っていない製品でしたが、発火の可能性もあると言うことなので回収してもらうことにしました。対象品の場合、連絡先をそのままフォームに入力し、交換手続きを進めました。交換は無料で、新しい製品が郵送されてきますが、旧品の返送が必要です。
この体験から学んだのは、ニュースを見たらすぐに自分の製品を確認することの重要性です。52万台という規模は、私のようなケースが全国に散在することを意味します。皆さんも、Anker製品をお持ちの方は、ぜひシリアルコードをチェックしてみてください。安全第一で、無用な事故を防ぎましょう。
まとめ：消費者としてできること
Ankerの自主回収は、便利なガジェットの裏側にあるリスクを浮き彫りにしました。経産省の指導により、今後業界の安全性が向上することを期待します。私のように回収対象品を持っている方は、早めの対応をおすすめします。この一件で、製品購入時の品質確認の大切さを再認識しました。ご自身の製品も、安全にご利用ください。
