日本の対米投資第1弾の決定概要
2026年2月18日、日本政府と米国政府は、日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約84兆円）の対米投資の第1弾として、3つのプロジェクトを決定したと発表しました。この第1弾の事業規模は計360億ドル（約5.5兆円）で、トランプ米大統領が自身のSNSで公表し、日米双方にとって歴史的な意義を持つと強調しています。
決定されたプロジェクトの詳細
第1弾のプロジェクトは、米国のエネルギーインフラと重要鉱物分野に焦点を当てた3件で構成されています。これらはオハイオ州、テキサス州、ジョージア州で実施される予定です。
オハイオ州のガス火力発電プロジェクト
このプロジェクトは、AI用データセンターなどに電力を供給するガス火力発電所の建設で、事業規模は333億ドルです。米国内で最大規模の施設となり、ソフトバンクグループのSBエナジーが運営に関与するほか、東芝、日立製作所、三菱電機が関連機器の供給に関心を示しています。
テキサス州の原油輸出インフラプロジェクト
米国産原油の輸出を目的とした積み出し港の整備で、事業規模は21億ドルです。石油・液化天然ガス（LNG）事業を含み、商船三井、日本製鉄、JFEスチール、三井海洋開発が関与に関心を表明しています。
ジョージア州の人工ダイヤモンド製造プロジェクト
工業用人工ダイヤモンドの製造施設の新設で、事業規模は6億ドルです。この施設は米国内の需要を全て賄う規模で、自動車や半導体の部素材加工に使用され、旭ダイヤモンド工業とノリタケが購入に関心を示しています。
プロジェクトの経済効果
この第1弾プロジェクトは、日米両国に多大な経済効果をもたらすと見込まれています。米国側では、製造業の復興を後押しし、年間200億ドルから300億ドル相当の原油輸出が可能になるほか、AI進展による電力需要拡大に対応します。また、トランプ大統領はこれらの事業により数十万人規模の雇用創出を期待しています。日本側では、大企業だけでなくサプライチェーンに関わる中小企業への利益波及が予想され、日米の相互利益を促進するウィンウィンの関係を築くものです。さらに、経済安全保障上重要な戦略分野でのサプライチェーン強化が図られ、ハイテク分野での海外依存脱却に寄与します。
両国政府の反応と影響
トランプ大統領は、この決定を「関税なしでは実現しなかった」とアピールし、数十万人規模の雇用創出を期待すると述べました。一方、日本の高市首相はX上で、早期実施に向け日米で緊密に連携するとコメントしました。経済産業省の赤沢亮正大臣は、複数の日本企業が関心を示していると明らかにしています。また、この発表を受けて、東京市場では千代田化工建設や日揮ホールディングスなどの関連銘柄が上昇し、ドル円相場で円売りが優勢となりました。
