海外における対日世論調査：アメリカ（米国）
外務省は、令和7年10月から11月にかけて、米国において対日世論調査を実施した結果を2026年3月13日に海外における対日世論調査として公表しました。調査はハリス社に委託され、無作為に抽出された成人1,004名を対象とした一般の部と、連邦政府や大企業、マスメディアなどの指導的立場にある200名を対象とした有識者の部で構成されています。調査方法はインターネットによるもので、対日関係、安全保障、経済などのテーマをカバーしています。
対日関係
日米関係の現状
一般の部では76%が日本と米国は友好関係にあると回答し、前年度の78%からわずかに減少しました。有識者の部では97%が友好関係にあると答え、前年度の96%から微増しています。
米国の友邦としての日本の信頼度
一般の部で80%が日本を信頼できると回答し、前年度の77%から上昇しました。有識者の部では98%が信頼できると答え、前年度の97%から増加しています。
米国にとっての重要なパートナー
一般の部と有識者の部の両方で、日本はアジアの国・地域の中で最も重要なパートナーとして1位となりました。前年度も同様に1位でした。詳細なパートナー選択では、一般の部で日本を現在の重要なパートナーとして選んだ割合は37%で、前年度の42%から減少しています。将来的なパートナーとしては42%が日本を選び、前年度の41%から微増しました。
安全保障
日米安全保障条約の維持
一般の部で78%が日米安全保障条約を維持すべきと回答し、前年度の74%から上昇しました。有識者の部では93%が維持すべきと答え、前年度の81%から大幅に増加しています。
日米安全保障条約の重要性
有識者の部で97%が同条約を米国自身の安全保障にとって重要であると回答し、前年度の96%から上昇しました。また、97%が東アジアの平和及び安定に貢献していると答え、前年度の94%から増加しています。
在日米軍の重要性
有識者の部で95%が在日米軍を米国自身の安全保障にとって重要であると回答し、前年度の94%から微増しました。
日本の防衛力
一般の部で33%が増強すべきと回答し、前年度の33%と同水準です。39%が現状維持がよいと答え、前年度の34%から上昇しました。有識者の部では55%が増強すべきと回答し、前年度の45%から増加、38%が現状維持がよいと答え、前年度の35%から上昇しました。
経済
日本が米国経済に与える影響
一般の部で貿易について71%が良い影響を与えていると回答し、前年度の69%から上昇しました。投資については66%、前年度の59%から増加、雇用創出については57%、前年度の53%から上昇しました。
米国経済への貢献国
有識者の部で日本は貿易で2位、投資と雇用創出で1位となりました。前年度は貿易1位、投資1位、雇用創出1位でした。
自由で開かれたインド太平洋（FOIP）
有識者の部で86%が日本と米国によるFOIPの実現に向けた取組を進めていくべきと回答し、前年度の77%から上昇しました。
経年比較の主なポイント
日米関係の友好度について、一般の部では2025年で32%が友好関係にあると回答し、2020年の26%から上昇しています。有識者の部では40%、2020年の45%から減少しました。信頼度では一般の部で2025年48%、2020年の45%から上昇、有識者の部で44%、2020年の53%から減少しました。日米安全保障条約の維持については一般の部で2025年85%、2020年の85%と同水準、有識者の部で81%、2020年の67%から上昇しました。
総括
今回の令和7年度米国における対日世論調査では、日米関係全体として非常に良好な評価が維持されており、特に有識者の部で友好関係・信頼度・安全保障条約の重要性などが90%台後半と極めて高い水準を示しています。一般の部でも信頼度が80%に達するなど、前年度比でいくつかの項目で上昇傾向が見られ、日米同盟の基盤が堅固であることがうかがえます。一方で、一般の部における友好関係の認識がわずかに低下した点や、現在の重要なパートナーとしての選択率の減少は留意すべきですが、アジア地域での最重要パートナー地位は両部で堅持されており、経済面でも日本への肯定的な影響評価が向上しています。有識者の部では日米安全保障条約の維持支持が大幅に上昇し、FOIP推進への賛同も高まるなど、安全保障・戦略面での協力意欲が強まっていることが特徴です。全体として、日米間の相互信頼と協力関係は引き続き強固であり、今後の外交・安全保障・経済連携の基盤として極めてポジティブな結果と言えます。
