トランプ大統領、ホルムズ海峡への艦船派遣要請で「NATOや日本の支援は不要」と表明
アメリカのトランプ大統領は2026年3月17日、各国に呼びかけていたホルムズ海峡でのタンカー護衛を目的とした艦船派遣について、NATO（北大西洋条約機構）加盟国や日本の支援も必要ないとの考えを明らかにしました。この発言は、トランプ氏が自身のソーシャルメディア「Truth Social」に投稿した内容と、ホワイトハウスでの記者団対応で確認されています。
発言の詳細内容
トランプ大統領はTruth Socialへの投稿で、「NATO加盟国の大半が作戦への関与を拒否した」と指摘した上で、「もはや我々はNATOの支援を必要とせず、望んでもいない。日本やオーストラリア、韓国も同様だ」と述べました。さらに「実際のところ、世界最強の国である米国の大統領として言うが、われわれは誰の支援も必要としていない！」と強調しています。
ホワイトハウスでの記者団への対応でも、トランプ氏は「アメリカは多くの支援を必要としていないし、実際に何の支援も必要としていない」と繰り返し、国際協力が広がらなかったことに「失望した」と不満を表明しました。
要請の背景と経緯
この表明に至る直前の3月14日、トランプ大統領はTruth Socialで「中国、フランス、日本、韓国、英国など多くの国が、ホルムズ海峡の安全確保のため軍艦を派遣する」と投稿し、国際的な艦船派遣を積極的に呼びかけていました。イランが事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡の原油輸送ルートを守るため、米国と協力するよう各国に要請したものです。
しかし、日本をはじめオーストラリア、ドイツ、スペイン、イタリアなどの同盟国が「派遣計画はない」と相次いで表明したことを受け、トランプ氏は方針を転換。米国単独での対応を優先する立場を明確にしました。
イラン軍事作戦との関連
トランプ大統領は、イランに対する米国主導の軍事作戦で「大きな成功を収めている」と主張しています。具体的には、イランの海軍、空軍、防空システムおよび指導層が壊滅的な打撃を受けたとしており、これによりホルムズ海峡の安全確保に国際的な支援が不要になったと説明しています。
各国からの反応と今後の見通し
日本政府はこれまで、ホルムズ海峡での艦船派遣について具体的な計画を明らかにしておらず、外務省はイラン側に対し航行の安全確保を求める外交対応を続けています。NATO諸国も同様に慎重な姿勢を維持しており、トランプ大統領の発言はこうした同盟国の反応を踏まえたものとみられます。
トランプ氏の発言により、ホルムズ海峡を巡る国際的な軍事協力の枠組みは事実上縮小した形となりました。今後の米国単独での対応状況については、公式発表を注視する必要があります。
