信用取引における追証の仕組み
株式投資の信用取引では、証券会社から資金や株式を借りて取引を行います。この取引では、委託保証金率が一定水準を下回ると追加保証金（追証）が発生します。追証は、取引の安全性を確保するための措置です。
追証発生の条件
信用取引では、委託保証金率が通常20%または30%などの最低維持率を下回った場合に追証が発生します。これは、建玉の評価損拡大や代用有価証券の値下がりにより生じます。証券会社ごとに最低維持率が定められており、取引終了後の計算で判定されます。
株価上昇時の追証の扱い
追証が発生した後、株価の上昇により委託保証金率が最低維持率を回復した場合でも、追証は自動的に解消されません。株価変動による回復は追証の解消とはみなされず、別途の対応が必要です。これは、SBI証券やマネックス証券などのルールで確認されています。
追証の解消方法
追証を解消するには、発生金額以上の現金入金、または必要建玉の決済が必要です。決済により生じた資金が追証に充当されます。解消期限は通常発生日の翌々営業日までで、期限内に手続きを完了させる必要があります。
追証未解消時の強制決済
追証が期限までに解消されない場合、証券会社は投資家の建玉を強制的に決済します。これにより、損失が確定し、追加の不足金が発生する可能性があります。
強制決済の実行タイミング
強制決済が実行されるタイミングは証券会社によって異なりますが、「解消期限を過ぎた直後の取引タイミング（期限当日の後場や翌営業日の前場など）」で行われるのが一般的です。
例えば、SBI証券や楽天証券では追証発生日の翌々営業日12:00（正午）が解消期限とされています。SBI証券の場合、この時間までに解消が確認できないと、猶予なく同日（翌々営業日）の後場寄付（午後の取引開始時）にて、全建玉が強制決済の対象となります
強制決済の影響
強制決済により、未約定注文は取消され、決済損が発生した場合に現金不足が生じるおそれがあります。株価が上昇傾向にあっても、期限超過で強制決済が実行されるため、潜在的な利益を逃すリスクがあります。
追証リスクの管理ポイント
追証を防ぐためには、取引前の資金管理が重要です。逆指値注文の活用や現金中心の保証金委託が有効ですが、発生時には迅速な対応が求められます。
逆指値注文の活用
逆指値注文により、株価が一定水準に達したら自動売買を実行し、追証発生を回避できます。楽天証券のガイドで、損切りや利益確定に推奨されています。
