金融庁によるSNS上の投資勧誘に関する注意喚起
金融庁は、2025年3月5日に「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」のページを更新し、SNSを利用した投資詐欺の具体的な事例と特徴を公表しました。この注意喚起は、SNS上の投資広告や投稿等を通じて発生する詐欺被害を防ぐことを目的としており、情報受付窓口を通じて寄せられた情報を基にしています。以下では、更新された内容に基づき、事例や特徴、注意点を詳しく紹介します。
政府公認の投資プログラムを騙る事例
政府要人や著名人の画像を使ったフェイクニュースで、特定の投資プログラムを呼び掛け、「政府公認」や「金融庁の免許がある」と偽ります。行政機関が推奨しているように装うことで信頼を獲得しようとします。
国内未登録の海外FX業者を紹介する事例
SNS上で無登録の海外FX業者を紹介し、キャッシュバックキャンペーンなどの特典を強調する手口です。これらの業者は金融庁から警告を受けている場合があり、取引に関わると資金の回収が困難になる可能性が高いです。
動画投稿サイトの広告等からSNSのクローズドチャットへ誘導される事例
この事例では、投資関連の投稿をフォローするとダイレクトメッセージが届き、最終的にクローズドチャットへ誘導されます。アカウント名に証券会社や運用会社を思わせる名称、または著名人の名称や画像が使用されるのが特徴です。チャット内で「講師」や「先生」、「アシスタント」が登場し、投資の指南を行います。グループチャットにはサクラが配置され、指南に従うと利益が出るかのようなメッセージが投稿されます。最初は情報交換や勉強会から始まり、虚偽の成功談を基に投資話を持ち掛け、架空の口座で取引を装い、利益が出ているように見せかけて追加の入金を要求します。このような手口で入金した資金が戻ってこない被害が確認されています。
AI診断を謳った誘導による投資勧誘事例
AI診断を宣伝文句にウェブサイトへ誘い込み、分析レポートを配信すると偽ってSNSへ誘導し、投資話を進める事例です。こうした誘導は、技術的な信頼性を装って被害者を信用させるのが特徴で、結果として投資詐欺につながります。
金融商品取引業者を騙る事例
既存の金融商品取引業者の名称や類似した名称を使って信用させ、特定の口座への入金を要求します。登録番号を詐称したり、偽物のウェブサイトへ誘導したりするのが特徴です。実際の登録業者を装うことで被害者を欺きます。
高速取引行為者（HFT業者）を騙る事例
高速取引行為者は投資勧誘が禁止されているにもかかわらず、実在の名称を騙ってIPO銘柄の取引を勧誘します。このような違法な勧誘は、規制の隙を突いた詐欺行為です。
特典や褒賞をきっかけとした投資誘引事例
預入金額に応じたキックバックなどの特典で入金を促します。例えば、架空の企画のように投票を依頼し、上位入賞を装って褒賞金を餌に、追加資金を要求します。こうした特典は詐欺の入り口として機能します。
特別待遇を思わせる投機心を煽る事例
プロ投資家向けの口座や運用手法を特別に提供すると偽り、無料で注目株情報を提供すると謳います。また、IPOで身に覚えのない当選を装い、入金させたり、過剰応募をさせて支払義務をでっち上げたりします。これにより被害者の射幸心を刺激します。
証券口座を装ったスマホアプリを使用した事例
グループチャットで勧誘後、アプリのインストールを求め、既存業者に似せた名称を使用します。個人名義の口座を指定し、アプリ上で入金額と同じ残高を表示して利益を装います。最初は小額の出金が可能ですが、まとまった金額では理由をつけて拒否され、出金不能になります。
注意点と対応策
金融庁は、取引業者が金融商品取引業や暗号資産交換業の登録を受けているかを確認するよう推奨しています。「金融事業者一括検索機能」を利用して検索可能です。また、無登録業者の警告書発出者は公表されており、既存金融事業者を騙ったウェブサイトや勧誘に注意が必要です。証券会社が個人名義の銀行口座を指定することはありません。怪しいと感じたら、冷静に対応し、SNS上の投資詐欺情報受付窓口、金融庁金融サービス利用者相談室、証券取引等監視委員会情報提供窓口、または警察に相談してください。
