金融庁による「SANAE TOKEN」調査の概要
金融庁が高市早苗首相の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN」について、関連業者に対する調査を検討していることが明らかになりました。このトークンは無登録での発行が疑われており、資金決済法に違反する可能性が指摘されています。調査の焦点は、運営企業の登録状況と事実関係の確認に置かれています。
調査の背景と経緯
「SANAE TOKEN」は、高市首相の名前やイラストがウェブサイトに掲載された暗号資産で、動画作成会社などが関与したとされています。金融庁の関係者によると、2026年1月末時点での暗号資産交換業者登録一覧に該当企業の記載がなく、その後の申請も確認されていません。このため、無許可での発行が疑われ、調査が検討されています。
高市首相の対応
高市早苗首相は2026年3月2日、自身のX（旧Twitter）で「SANAE TOKEN」への関与を全面否定しました。首相は「私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません」と述べ、国民への注意喚起を行いました。この声明により、首相自身や事務所との無関係が明確にされました。
法的側面と潜在的な違反
暗号資産の発行には、資金決済法に基づく暗号資産交換業者としての登録が通常必要です。「SANAE TOKEN」は他の暗号資産との交換が可能で、不特定者間の移転も行えるため、同法上の暗号資産に該当する可能性があります。無登録での事業運営が確認された場合、資金決済法違反となる恐れがあり、金融庁は任意の聞き取りを通じて実態把握を急いでいます。
関連企業の状況
発行に関わったとされる企業には、プロジェクト「NoBorder」や実業家の溝口勇児氏が関連しているとの情報があります。また、2026年3月3日には「株式会社neu」のCEOを名乗るXアカウントが、トークンの設計と発行の責任を負っていたとして謝罪を投稿しました。この投稿はNoBorderの公式Xや溝口氏のXによりリポストされています。
