京都市の宿泊税が2026年3月1日から引き上げ
京都市は、国際文化観光都市としての持続可能な観光を実現するため、宿泊税の税率を見直しました。令和8年（2026年）3月1日以降の宿泊分から、新しい税率が適用されます。この改正は、観光客の負担能力に応じた公平性を高め、増加する税収を観光振興や市民生活との調和に充てることを目的としています。
新税率の詳細（2026年3月1日宿泊分から）
宿泊者1人1泊あたり、宿泊料金（室料およびサービス料で、食事代や消費税などを除いた素泊まり料金）に応じて以下の税額となります。
- 6,000円未満：200円（据え置き）
- 6,000円以上20,000円未満：400円
- 20,000円以上50,000円未満：1,000円
- 50,000円以上100,000円未満：4,000円
- 100,000円以上：10,000円
従来の税率（2026年2月28日宿泊分まで）と比較
参考として、改正前の税率は以下の通りでした。
- 20,000円未満：200円
- 20,000円以上50,000円未満：500円
- 50,000円以上：1,000円
今回の見直しにより、低価格帯の一部は据え置きとなり、中高価格帯で税額が引き上げられました。特に高額宿泊施設の利用者に対する負担が、負担能力に応じて強化されています。
宿泊料金の定義と計算方法
宿泊税の対象となる「宿泊料金」とは、宿泊の対価として支払う室料およびサービス料のみです。食事代、消費税などは含まれません。税額は1人1泊ごとに算出され、2泊の場合は2倍となります。適用基準は宿泊日です。予約日や支払日が3月1日以前であっても、実際の宿泊日が3月1日以降であれば新税率が適用されます。
課税対象と納税の仕組み
ホテル、旅館、簡易宿所、民泊などすべての宿泊施設が対象です。宿泊施設の事業者が特別徴収義務者となり、宿泊客から税額を徴収して京都市に納入します。予約サイトや旅行代理店経由の場合も、宿泊施設に確認してください。納入は毎月翌月末日までに行われます。
税収の使途
見直しにより増加する税収は、「多様で奥深い魅力を活かした観光の推進」および「市民生活と観光の調和・両立のさらなる推進」に活用されます。具体的な用途として、観光インフラの整備、文化財の保全、オーバーツーリズム対策、都市基盤の強化などが予定されています。
免除対象
以下の場合は宿泊税が免除されます。
- 学校教育法第1条に規定する学校（大学を除く）の児童・生徒・学生で、当該学校が主催する修学旅行その他学校行事に参加する者およびその引率者
- 保育所、認定こども園、家庭的保育事業などの施設が主催する行事に参加する満3歳以上の幼児およびその引率者
注意点と確認方法
税率以外の制度（課税対象や徴収方法など）に変更はありません。実際の宿泊時には、各施設の案内や請求書で税額をご確認ください。最新の詳細情報やQ&Aは、京都市公式ウェブサイトの宿泊税ページでご覧いただけます。
京都市では、観光客の皆さまにも京都の魅力を守り、持続的に楽しんでいただくための取組を進めています。ご理解とご協力をお願いいたします。
