QUOカードの概要と使える店舗
QUOカードは、株式会社クオカードが発行するプリペイドカードで、全国のコンビニエンスストア、ドラッグストア、書店、ファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどで利用可能です。2019年のデータでは、利用可能な店舗数は約57,000店舗とされています。
使える店舗の特徴
主な利用店舗としては、セブン-イレブン、ローソン、デイリーヤマザキ、セイコーマート、ポプラなどのコンビニエンスストアが挙げられます。ただし、ファミリーマートでは2025年11月23日以降、利用ができなくなりました。また、ドラッグストアや書店、ホテル、ガソリンスタンドでも一部店舗で使用可能ですが、チェーン店ごとに取り扱いが異なる場合があり、事前の確認が必要です。
店舗数の評価
利用店舗数は全国的に広がっていますが、一部のユーザーからはコンビニ中心のためコンビニを利用しない人にとっては使いずらいと感じられる場合があります。特に、飲食店や専門店での取り扱いが限定的で、スターバックスなどの主要カフェチェーンでは利用できません。
QUOカードの流通理由
QUOカードはギフトや株主優待として広く活用されており、これが主な流通の要因となっています。企業が株主優待として採用するケースが増加しており、株価安定化や個人投資家の誘致を目的としています。
株主優待としての採用
多くの上場企業がQUOカードを株主優待に選ぶ理由は、企業側の戦略として株価の安定化、株主数の確保、買収防衛策としての側面があります。また、配当とは異なり税務上の特性があり、個人投資家にとっては税金が源泉徴収されないため、配当より実質的な価値が高い点が魅力です。2024年から2025年にかけて、株主優待を新設した企業のうち、QUOカードを採用する事例が目立ち、東証スタンダードやグロース市場で高額優待が増えています。
他のギフトカードやプリペイドカードが選ばれにくい理由
企業がQUOカードを優先的に採用する一方で、JCBギフトカード、Amazonギフトカード、PayPayポイントなどの他のギフトカードやプリペイドカードが株主優待としてあまり選ばれにくい背景があります。主な理由は以下の通りです。
- 配送・管理コストの高さ：JCBギフトカードなどはQUOカードより厚みや重量があり、郵送費が増加しやすい。Amazonギフトカードのデジタル版は便利ですが、企業側がAmazonと直接契約・運用する必要があり、手続きが煩雑になる場合があります。
- 汎用性と株主アピールのバランス：QUOカードは全国のコンビニ・書店・ドラッグストアで即時利用可能で、有効期限なし、誰でも使いやすいイメージが強い。一方、AmazonギフトカードはAmazon専用、PayPayなどはスマホ操作が必要で高齢株主層にハードルが高いと見なされ、幅広い個人投資家へのアピール力が劣ると判断される傾向があります。
- 企業側の運用負担：デジタルギフト（選択式の電子マネーなど）は最近増加していますが、QUOカードのような物理カードの「財布に入れておける手軽さ」や「無条件で誰でも使える安心感」に比べて、まだ完全な置き換えが進んでいません。企業にとってはQUOカードが「低コストで大量配布しやすく、投資家に好印象を与えやすい」絶妙な選択肢となっています。
これらの理由から、QUOカードは企業にとって「コスパ最強」の優待品として定着していますが、デジタルギフトの普及により今後徐々に代替が進む可能性もあります。
株主優待のメリット
QUOカード優待は、すぐに使える点、利用店舗の多さ、有効期限がないこと、企業オリジナルデザインが記念になること、税金がかからないケースがあること、保有年数に応じて金額が変わる点が人気です。企業にとっては、配当増配より低コストで実施可能で、株価への好影響が見込めます。例えば、ストレージ王のように新設発表で株価が上昇した事例があります。また、社会貢献型QUOカードを採用し、森林育成などの寄付を組み込む企業も存在します。
ギフトや販促ツールとしての活用
QUOカードは、結婚式の引き出物、景品、企業キャンペーンの謝礼として利用され、身近な店舗で幅広く使える利便性が評価されています。また、リコール時の返金扱いや、買取市場での流通も寄与しています。未使用の金券として高価買取されやすく、コレクション需要もあります。
流通の背景と制度の意義
株主優待全体として、QUOカードは長期保有促進や個人株主増加を目的に導入され、効果が認識されています。日本の株主優待制度は海外と異なり充実しており、QUOカードのような金券類が中心です。ただし、株主平等の原則や費用対効果の懸念から廃止を検討する企業もいます。
