久光製薬、MBO成立で上場廃止へ　約3900億円規模の非公開化と海外展開戦略の概要

久光製薬のMBO成立と上場廃止の概要

久光製薬は2026年2月20日、経営陣による自社買収（MBO）が成立したと発表しました。このMBOは、同社の株式非公開化を目的としており、総額約3900億円規模の取引となります。MBOの成立により、上場廃止に向けた手続きが進められることになります。

MBOの背景と目的

MBOは、創業家出身の中冨一栄社長の資産管理会社が主導しています。株式を非公開化することで、短期的な株価変動に縛られず、海外展開を柱とする成長戦略に集中する狙いがあります。

株式公開買い付け（TOB）の詳細

MBOの一環として実施されたTOBは、2026年1月7日から2月19日までの期間で行われました。買い付け価格は1株あたり6082円で、応募株数が買い付け予定数の下限を上回ったため、TOBが成立しました。これにより、総額約3900億円の買収が実現しています。

TOBの規模と比較

この買収総額は、2024年に成立した大正製薬ホールディングスのMBOに次ぐ、国内で2番目の規模となります。

上場廃止に向けた手続き

久光製薬は、2026年4月中旬に臨時株主総会を開催し、非公開化に関する議案を諮る予定です。この総会を経て、2026年5月ごろに東京証券取引所プライム市場などからの上場廃止となる見通しです。

MBO後の海外展開戦略の詳細

MBO成立後の久光製薬は、非公開化により海外市場への事業拡大を加速させる方針です。具体的に、海外の市販薬（OTC）事業を拡大し、各国のニーズに合わせた製品ラインナップの拡充と現地での事業展開に向けた投資を進めます。また、有望な海外OTCブランドの買収を通じたM&Aも検討し、製品ポートフォリオの強化を図る計画です。

海外事業の構造改革

海外展開戦略では、海外子会社の再編や撤退を含めた構造改革を実施し、長期的な投資を可能にします。これにより、医療用医薬品事業における既存製品の価値最大化と海外市場への拡大を目指します。