2026年2月9日 高市総理の記者会見概要
2026年2月9日午後6時から、自民党本部で高市早苗総理大臣（自民党総裁）が記者会見を行いました。これは、前日8日の衆議院選挙で自民党が単独で316議席を獲得し、定数465の3分の2を超える歴史的大勝を収めたことを受けてのものです。会見では、選挙結果の受け止めや今後の政権運営方針について説明がありました。
冒頭発言の要点
高市総理は冒頭で、選挙戦を通じて責任ある積極財政への転換、安全保障政策の強化、政府のインテリジェンス機能向上などの政策を訴えてきたと述べました。これらの政策転換が国民の信任を得られたと受け止め、「政策転換をやり抜けという力強い形で背中を押していただいた。心より感謝申し上げる」と感謝を表明しました。また、自民党と日本維新の会の与党で合計352議席を得たことを「重い責任の始まりで、身の引き締まる思いだ」と表現しました。
選挙結果の勝因と受け止め
質疑応答で勝因を問われ、高市総理は「重要な政策転換についての訴えが信任をいただけた」と分析しました。選挙前から自身の進退を懸けて政策転換を訴えてきたとし、国民からの支持を「一定の数をいただけたら、しっかりと公約を確実に実現していく。これに没頭しなければならない」との決意で受け止めました。
今後の政権運営方針
高市総理は、政策実現に向け野党への協力を呼びかけました。具体的に、憲法改正については「未来を見据えながら改憲に向けた挑戦を進める」と強調し、各会派の協力も得ながら改正案を発議し、少しでも早く賛否を問う国民投票が行われる環境をつくれるよう粘り強く取り組む覚悟を示しました。中国との関係については「意思疎通を継続し、国益の観点から冷静、適切に対応する」と述べ、戦略的互恵関係の推進を方針として確認しました。また、与党連立の継続を確認し、特別国会で再指名された後の第2次内閣発足に向けた調整を加速させる意向を示しました。
憲法改正の進展に関する詳細
会見では、憲法改正が特に注目され、高市総理は「国の理想の姿を物語るのは憲法だ。この国の未来をしっかりと見据えながら、憲法改正に向けた挑戦も進めていく」と明言しました。自民党総裁の立場として、「これまでの論点整理や議論の蓄積も踏まえ、各会派の協力も得ながら、改正案を発議し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境を作っていけるように、粘り強く取り組んでいく覚悟だ」と強調しました。
また、首相の立場からは「（衆参両院の）憲法審査会における党派を越えた建設的な議論が加速するとともに、国民の間での積極的な議論が深まっていくことを期待している」と述べ、衆院での単独3分の2超獲得を踏まえ、改憲に向けた機運の高まりを背景に、野党を含む幅広い協力による発議と国民投票実現を目指す姿勢を明確にしました。自民党公約に掲げた自衛隊の明記など4項目の改正に向け、丁寧な説明を国民に行う考えも示唆されています。
消費税減税の詳細
公約に掲げた飲食料品に対する消費税率の2年間限定ゼロ措置について、高市総理は「給付付き税額控除制度の導入までの繋ぎとして、2年間に限り飲食料品の消費税率をゼロとする」ことを改めて説明しました。超党派の「国民会議」（社会保障と税の一体改革を議論する場）において、スケジュールや財源のあり方など実現に向けた諸課題を検討し、「夏前には中間取りまとめを行いたい」との考えを示しました。
財源については「特例公債の発行に頼ることはない」と強調し、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などにより2年分の財源を確保した上で、「できるだけ早く実現できるよう知恵を絞っていく」と述べました。本丸とする給付付き税額控除の実現に向け、野党の協力も得ながら議論を進め、消費減税と合わせて結論を得る方針です。これにより、物価高対策として中低所得層の負担軽減を図り、責任ある積極財政を推進する姿勢を明確にしました。
経済政策の具体策
上記の消費税減税を含む経済政策について、高市総理は「高市政権で進める政策転換の本丸は責任ある積極財政だ」とし、経済成長の実現を前面に推進する姿勢を強調しました。特別国会を速やかに召集し、2026年度予算や関連法案の早期成立を目指すとともに、野党に国民会議への参加を呼びかけました。
会見の背景と影響
この会見は、衆議院選挙の結果を受けての初の公式発言であり、中道改革連合の惨敗（49議席）など各党の明暗が分かれた中で行われました。高市総理の会見は、政策推進の加速を宣言する内容となり、特に憲法改正への挑戦と消費税減税の早期実現に向けた具体策を強く打ち出したことで、来年度予算案の早期成立、金融市場への影響とともに、改憲議論と経済政策の本格化が注目されています。
