2026年衆議院選挙における中道改革連合の惨敗と公明党出身者の全当選
2026年2月8日に投開票された衆議院選挙では、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が公示前の167議席から大幅に減少し、50議席を下回る惨敗を喫しました。一方で、公明党出身の候補者28人全員が比例代表で当選を果たしました。この結果について、選挙の背景と詳細を紹介します。
中道改革連合の結成と選挙戦略
中道改革連合は、衆院解散直前の2026年1月16日に立憲民主党と公明党の衆院議員を中心に結成されました。結党大会では、野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏が共同代表に就任し、公約骨子として食料品の消費税ゼロや給付付き税額控除の導入などを掲げました。小選挙区に199人、比例代表に28人を擁立する計画を発表し、公明党出身者は比例単独で擁立されました。
比例名簿の構成と公明党出身者の優遇
比例代表名簿では、公明党出身の28人が全国11ブロックの上位に登載され、すべてのブロックで1位を独占しました。定数が多いブロックでは上位複数位を公明党出身者が占め、北海道2人、東北1人、北関東3人、南関東3人、東京3人、北陸信越1人、東海3人、近畿5人、中国2人、四国1人、九州・沖縄4人の計28人が優遇されました。これにより、公明党出身者は公示前の21議席から増加し、確実な当選が見込まれました。
公明党は小選挙区から全面撤退し、比例代表での議席確保に注力する戦略を採用しました。自公連立時代とは異なり、自民党の組織支援が期待できない状況下で、比例での確実な議席積み上げを優先した結果です。一方、立憲民主党出身者は小選挙区中心の戦いとなり、比例名簿では公明党出身者の下位に同一順位で登載されるケースが多く、復活当選のハードルが上がりました。この優遇策は、公明党の組織票を小選挙区で活用しつつ、比例で確実に議席を確保する「バーター」戦略の一環と位置づけられています。
選挙結果の概要
選挙結果では、中道改革連合全体が半数以下の議席に減少し、安住淳共同幹事長ら幹部が相次いで落選しました。公明党出身の28人は比例で全員当選を果たし、斉藤鉄夫共同代表（中国ブロック1位）、赤羽一嘉副代表（近畿ブロック1位）、岡本三成共同政調会長（東京ブロック1位）、中野洋昌共同幹事長（近畿ブロック2位）などが上位処遇により議席を維持しました。この対比は、党内の不均衡を浮き彫りにしました。
選挙後の影響
惨敗により、野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏の進退が焦点となっています。党内の衝撃は大きく、立憲民主党出身者を中心に比例復活の難しさから不協和音が生じています。公明党の支持母体である創価学会は中道改革連合を支持しましたが、全体的な支持拡大には至りませんでした。
