衆議院選挙の期日前投票、10日間で2079万人超　前回比26%増で過去最高ペース

総務省は、衆議院選挙（小選挙区）における期日前投票の状況を公表しました。この発表は、選挙の透明性を確保し、投票動向を国民に周知するためのものです。

発表は2026年2月7日に行われ、対象となる期間は6日までの10日間です。この期間内に期日前投票を完了した有権者の数を集計した結果が示されています。

集計された期日前投票者数は、2079万6327人です。この数字は、小選挙区の衆議院選挙に限定したもので、総務省が公式に確認したものです。有権者の約20.09%に相当します。

前回2024年衆議院選挙の同時期（公示翌日から10日間）の期日前投票者数は1643万2446人でした。今回の数字はこれに比べて約436万人増加し、26.56%増となっています。

また、2024年衆院選の最終期日前投票者数は約2095万人で、過去2番目の多さでした（過去最多は2017年の2137万人）。今回の10日間時点ですでに前回最終数を上回るペースとなっており、注目されています。

今回の増加の主な要因として、投開票日（8日）に日本海側を中心に大雪となる可能性が指摘されており、有権者が悪天候を避けて期日前投票を選択したとみられています。特に、東北や北陸などの寒冷地では当初減少傾向だったものが後半に増加に転じ、全国的に前回を上回る結果となりました。

また、選挙戦が戦後最短の16日間という短期日程だったものの、後半にかけて入場券の発送遅れが解消され、手続きの利便性が回復したことも寄与したと考えられます。総務省や自治体が期日前投票の利用を積極的に推奨した影響も見られます。

この発表により、選挙の進行状況が明らかになり、残りの投票期間における参考情報として活用可能です。総務省は、選挙関連のデータを定期的に更新し、公表しています。