NTTドコモの2026年3月期業績見通し下方修正について
NTTドコモは2026年2月5日、2026年3月期の連結業績見通しを下方修正したと発表しました。この発表では、純利益（国際会計基準）が前期比15%減の6120億円となる見込みを示しています。従来の予想から570億円の引き下げです。
純利益の見通し詳細
発表によると、2026年3月期の純利益は6120億円で、前期の実績と比較して15%の減少となります。この下方修正の背景には、設備投資の負担増と販売促進費の増加が挙げられます。具体的に、5G関連を中心とした設備投資が重荷となっており、他社との競争激化により顧客維持のための販促費用が増大したことが影響しています。
下方修正の主な理由
下方修正の主因は、携帯電話市場での競争環境の激化と長期化です。これにより、顧客基盤の強化に想定以上の費用が発生しています。具体的に、販促費用の増加が1130億円、端末購入プログラムの収益悪化が300億円の影響を与えています。端末返却プログラム「いつでもカエドキプログラム」では、返却数が想定を上回り、収益を圧迫しました。また、MNP（モバイルナンバーポータビリティ）競争の激化、特に低価格プラン終了後の転出増加が販促活動の強化を促し、コスト増大を招いています。さらに、5G基地局の整備遅れによる通信品質低下がシェア低下を招き、回復のための追加投資が必要です。
競争環境の詳細
国内携帯電話市場では、NTTドコモのシェアが2025年9月時点で33.3%となっており、過去5年間で3.9ポイント低下しています。この低下の主な要因は、5G基地局整備の遅れによる通信品質の低下です。2025年3月末時点でドコモの5G基地局数は約5万2532局にとどまり、KDDI（約11万局）やソフトバンク（約10万4441局）と比べて半分程度の規模です。これにより、繁華街や主要駅などでデータ通信速度の低下が発生し、ユーザー離れを加速させました。一方、KDDIとソフトバンクは4G周波数の5G転用を積極的に進め、基地局数を拡大。楽天モバイルも価格競争力で存在感を示しています。MNP競争が激化し、各社が販促を強化する中で、ドコモは転出増加に対応するため顧客囲い込み施策を拡大せざるを得ず、販促費用が急増しています。NTTの島田明社長は「戦いには勝たないといけない」と述べ、競争継続の姿勢を示していますが、業界全体で過度な競争がコスト増を招いている状況です。
営業利益と営業収益の見通し
営業利益については、従来予想から830億円下方修正し、前期比13%減の8830億円を見込んでいます。この額は、NTTの完全子会社化以降で最低水準となります。一方、売上高に相当する営業収益は前期比2%増の6兆3360億円とし、従来予想を据え置きました。
市場シェアと競争環境
NTTドコモの国内携帯電話市場シェアは2025年9月時点で33.3%となっており、過去5年間で3.9ポイント低下しています。このシェア低下を回復するための販促活動がコスト増を招いています。競争環境の激化が長期化しており、顧客基盤の強化に追加費用が発生している状況です。
NTTグループ全体への影響
このドコモの業績悪化は、親会社であるNTTの連結業績にも波及しています。NTTは同日、2026年3月期の連結純利益予想を従来の1兆400億円から9650億円に下方修正し、前期比3.5%減の見通しとしました。従来は増益を予想していましたが、一転して減益となります。
今後の取り組み
NTTドコモは、通信品質の向上を図るため、5G基地局の増設を急いでいます。2025年度上期末時点で基地局数は2023年度末比約1.3倍に増加しており、2026年度を通じてさらに建設数を3倍に拡大する計画です。これにより、2026年度中には他社を上回る通信品質を目指しています。
