東京23区の新築マンション平均価格：2025年12月の状況
2025年12月、東京23区で発売された新築マンションの平均価格は1億4789万円に達しました。この価格は、前年の同月と比べて36.7%の上昇を示しています。このデータは、不動産経済研究所の調査に基づくもので、首都圏全体の動向とも連動しています。
価格の詳細と比較
東京23区の平均価格1億4789万円は、首都圏全体の平均価格である8469万円を大幅に上回っています。前年同月比での上昇率は36.7%で、首都圏全体の上昇率15.5%よりも高い水準です。また、2025年の年間平均価格として、東京23区では1億3163万円が記録されており、12月の価格が年間平均を上回る形となっています。
発売戸数と契約率
12月の東京23区での発売戸数は1398戸で、前年同月比25.1%の減少となりました。首都圏全体の発売戸数は5468戸で、6.0%の減少です。一方、初月契約率は首都圏で63.1%となっており、好不調の目安である70%を下回っています。これにより、供給量の減少が価格上昇に寄与している可能性が示唆されますが、具体的な因果関係は調査データに明記されていません。
価格上昇の主な要因
価格上昇の最大の要因は建設費の高騰です。これにより、3年間で東京23区の平均価格が約5000万円上昇したという報告もあります。また、建築費・土地取得費・人件費の上昇が価格を押し上げていると指摘されています。
建設費高騰の詳細分析
2025年の建設費高騰は、主に以下の要因によるものです。まず、建築資材の高騰が挙げられ、ウッドショックやアイアンショック、半導体不足、円安、ガソリン代・電気代の高騰、コンテナ料金の上昇が影響しています。円安の進行により輸入資材のコストが増加し、国内価格の上昇を招いています。また、地政学的要因としてウクライナ情勢やロシア・ウクライナ戦争が資源価格の高騰を引き起こしています。人手不足の深刻化により人件費が上昇しており、これが建設費全体を押し上げています。さらに、大阪万博や半導体工場、データセンターの建設需要が市場を活況化させ、建設投資額の増加を促しています。これらの要因が複合的に作用し、2025年の新築マンション価格の上昇を支えています。
人件費上昇の詳細分析
2025年の建設業界における人件費上昇は、政府の賃上げ方針や労務単価の引き上げにより、建設技能労働者の賃金が上昇している点が主な特徴です。公共工事設計労務単価は24,852円となり、前年比6%の上昇を記録しました。これは3年連続で5%を超える上昇率であり、過去11年間で最大の引き上げ幅となっています。また、建設業の賃金改定額は2万724円で、全産業平均を7000円上回る水準です。人手不足の深刻化や熟練技術者の需要増が人件費の上昇を後押ししており、中小建設業では賃金が上がったと回答した割合が32%に達しています。さらに、労務費と原材料費の合計で土木分野27〜31%、建築分野25〜28%の上昇が観測され、全体的な建設コストを押し上げています。
今後の見通し
2026年1月の首都圏発売見込みは約1000戸で、2025年の年間発売戸数は前年比4.5%減の2万1962戸となり、1973年以降で最少を更新しました。平均価格は9182万円で、17.4%の上昇を記録しています。これらの傾向から、東京23区の新築マンション市場は価格の高止まりが続く状況です。
