大雪予報に関する国土交通省と気象庁の緊急発表
2026年1月19日、国土交通省と気象庁は、1月21日から25日頃にかけて予想される大雪について共同で会見を開き、緊急発表を行いました。この発表は、北日本から西日本の日本海側を中心に、警報級の大雪が5日以上続く可能性があることを指摘しています。
予報の詳細
気象庁によると、25日頃まで日本付近に強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が続く見込みです。これにより、日本海側を中心に大雪となる恐れがあり、雪の降る量が数年に一度のレベルになるおそれがあります。また、日本海極気団収束帯（JPCZ）の影響で、局地的に予想を上回る積雪となる可能性も指摘されています。
さらに、普段積雪の少ない太平洋側の平野部でも積雪の恐れがあり、広い範囲で影響が及ぶとされています。
過去の大雪事例との比較
今回の予報は、数年に一度レベルの大雪が予想されており、過去の記録的な事例と比較しても警戒が必要です。日本では、これまでに以下のような大規模な大雪・豪雪が発生しています。
- 昭和38年（1963年）1月豪雪（三八豪雪）：日本海側を中心に記録的な豪雪となり、北陸や中国地方、四国・九州でも異常な積雪を観測。死者200名以上、住宅損壊1万棟以上の甚大な被害が発生しました。
- 昭和56年（1981年）豪雪（五六豪雪）：全国的に低温が続き、日本海側で大雪。福井県敦賀で最深積雪196cm、山形市で113cmなど観測史上記録を更新。孤立集落が多く発生し、死者133名、負傷者多数の被害となりました。
- 平成18年（2006年）豪雪：新潟県を中心に記録的な大雪。新潟県津南町で最深積雪416cmを観測し、多くの地点で積雪の最大記録を更新。死傷者多数、交通・生活に深刻な影響を与えました。
- 平成26年（2014年）2月大雪：関東甲信地方で記録的な大雪。首都圏を中心に交通麻痺が発生し、物流停止などの都市型被害が目立ちました。
- 令和3年（2021年）1月大雪：北日本から西日本の日本海側で広範囲に大雪。北陸地方の平地で1mを超える積雪となり、新潟県高田で24時間降雪量103cmを記録。車両の立ち往生や停電が多発しました。
これらの過去事例では、長期間の強い冬型気圧配置やJPCZの影響により、短時間に大量の雪が降り続き、交通障害、建物被害、人的被害が発生しています。今回の予報も同様のメカニズムが予想されており、過去の教訓を活かした早めの備えが重要です。
潜在的な影響
この大雪により、交通機関への影響が懸念されます。高速道路では、予防的な通行止めが実施される可能性があり、鉄道や航空便の乱れも予想されます。また、屋根からの落雪や雪崩、電力供給の障害などのリスクも伴います。
呼びかけとアドバイス
発表では、不要不急の外出を控えるよう強く呼びかけています。大雪の日は行動予定の変更、例えば外出の前倒しや後ろ倒し、早期帰宅を検討するよう勧められています。また、冬用タイヤの装着やチェーンの携行、最新の気象情報と交通情報の確認を推奨しています。
