電力・ガス会社の「省エネ情報・サービス充実度」ランキング結果発表:省エネコミュニケーション・ランキング

省エネコミュニケーション・ランキング制度の概要

省エネコミュニケーション・ランキング制度は、経済産業省がエネルギー小売事業者(電気、都市ガス、LPガス)の一般消費者向け省エネ情報提供およびサービスの取り組みを評価し、公表する制度です。この制度は、エネルギー種別ごとに評価を行い、星1から星5までのランク付けを実施します。

制度の目的

一般消費者がエネルギー小売事業者を選択する際の参考情報を提供し、省エネ活動への積極的な参加を促進します。また、エネルギー小売事業者の情報提供とサービスの向上を奨励することを目指しています。

2025年の評価結果

2025年12月24日に経済産業省が発表した評価結果では、合計172社のエネルギー小売事業者が評価対象となりました。評価は提出された取り組みに基づき行われ、星5(満点)を獲得した事業者が複数存在します。以下に部門ごとの結果を詳述します。

小売電気事業者部門

評価対象事業者数:94社

星評価の分布:ランク外(10%未満):9社、星1:13社、星2:16社、星3:22社、星4:13社、星5:3社、満点(100%):8社

星5(満点)獲得事業者

  • アストマックス・エネルギー株式会社
  • 沖縄電力株式会社
  • 出光興産株式会社
  • 株式会社エネクスライフサービス
  • SBパワー株式会社
  • 株式会社サニックス資源開発グループ
  • NTTアノードエナジー株式会社
  • 株式会社CDエナジーダイレクト
  • ENEOS Power株式会社
  • 株式会社ジェイコム札幌
  • エバーグリーン・リテイリング株式会社
  • 株式会社ワット
  • 大阪瓦斯株式会社
  • 九州電力株式会社
  • 株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
  • Q.ENESTでんき株式会社
  • 株式会社イーネットワークシステムズ
  • サーラeエナジー株式会社
  • 株式会社新出光
  • 住友商事株式会社
  • 関西電力株式会社
  • TGオクトパスエナジー株式会社
  • 京葉瓦斯株式会社
  • 広島ガス株式会社
  • 四国電力株式会社
  • 静岡ガス&パワー株式会社

都市ガス小売事業者部門

評価対象事業者数:67社

星評価の分布:ランク外(10%未満):8社、星1:7社、星2:6社、星3:3社、星4:15社、星5:17社、満点(100%):11社

星5(満点)獲得事業者

  • 大阪瓦斯株式会社
  • 岡山ガス株式会社
  • 帯広ガス株式会社
  • 京和ガス株式会社
  • 御殿場ガス株式会社
  • 信州ガス株式会社
  • 東京電力エナジーパートナー株式会社
  • 東部瓦斯株式会社
  • 武州ガス株式会社
  • 吉田ガス株式会社

LPガス小売事業者部門

評価対象事業者数:11社

星評価の分布:ランク外(10%未満):1社、星1:1社、星2:1社、星3:1社、星4:2社、星5:5社

星5(満点)獲得事業者

  • 株式会社ザ・トーカイ
  • サーラエナジー株式会社
  • ENEOSグローブエナジー株式会社
  • 広島ガスプロパン株式会社

総括:省エネコミュニケーション・ランキング制度が示す今後の方向性

2025年12月24日に公表された令和7年度(2025年度)の「省エネコミュニケーション・ランキング制度」評価結果は、エネルギー小売事業者が一般消費者に対してどれだけ積極的・効果的に省エネ情報やサービスを提供できているかを明確に示す重要な指標となりました。

全体の傾向と特徴

今年度は小売電気事業者、都市ガス事業者、LPガス事業者のいずれの部門でも、星5(満点)獲得事業者が複数存在し、特に都市ガス部門では星5獲得率が顕著に高くなっています。これは、多くの事業者がホームページ・アプリ・SNSなどを通じた情報発信や、デマンドレスポンス・省エネ診断ツールの提供など、消費者にとって実用的かつ魅力的な取り組みを強化してきた結果と考えられます。

消費者と事業者双方にとっての意義

本制度は、単なる評価に留まらず、消費者が電力・ガス会社を選ぶ際の透明性の高い判断材料を提供すると同時に、事業者側に対して「より良い省エネコミュニケーション」の継続的な改善を促す役割を果たしています。カーボンニュートラル社会の実現に向け、家庭部門の省エネルギー推進はますます重要度を増しており、今後も星5を獲得した先進事例が業界全体の水準向上に寄与していくことが期待されます。

エネルギー小売事業者を選ぶ際には、料金プランだけでなく、こうした省エネ支援の取り組みにも注目することで、より賢く、環境に優しいエネルギー選択が可能になるでしょう。

詳細な評価結果や各事業者の取組事例については、省エネコミュニケーション・ランキング制度」の評価結果をご確認ください。